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(平成20年文科省科学技術白書)

中小企業を取り巻くビジネス環境の変化に対応できていますか?

日本では、「右肩上がりの経済成長は終わった」と言われて久しいのはご存知の通りです。
中小企業の皆々様におかれましても、経営環境の劇的な変化を感じておられると拝察します。
この変化の要因は、国内においては、慢性的な財政難、少子高齢化と人口減少、そしてこれらを起因とする将来や社会への不安、一方で、モノ余り、人々の嗜好や生活の多様性、消費スタイルの変化などがあると考えられます。
国外では中国や韓国製品がいたるところで席巻し、日本の国際競争力を圧迫します。
これらはみな内外ともに構造的な変化であって、一時的なものではありません。 現在の世界的不況や、円高やデフレ問題は、英知や努力で回復されるかも知れません。 しかし構造的原因によって成長が止まった日本のビジネス環境は、あらゆる産業で作ればモノが売れると言う、かつての様な活況に戻ることはありません。

中小企業も海外進出は避けて通れません

もはや景気頼みは期待出来ませんから、一人一人の企業様が何らかの手を打たねばなりません。
やはりビジネス環境の変化に対しては、自らも変化、適応することが肝要です。
進化論のダーウィンの言葉とされる「強者でもなく賢者でもなく、変化に対応した者こそ、この世に生き残る」という有名なたとえがありますが、変化こそが必要とされる時です。

生き残り戦略である変化の一つとして、御社の海外進出をご提案します

中小企業がなぜリスクを犯して海外進出しないと行けないのか?

然しながら、今後の生き残りの戦略が、「唯一、海外展開しかない」と申し上げているのではありません。
お店の開店や工場生産など、海外に投資、進出しながら成功に至らず、結局「撤退」という企業様は今も多くあります。
御社の目的が、国内市場の閉塞に対して、販路の展開や売上げ増であるならば、成長著しい海外の市場を狙い顧客を見出すことが戦略の一つとして当てはまります。
一方、経営とは利益も、いえ、利益こそが重要です。コストを削減し、生産性や商品価値を上げ、国内に特化して利益重点型の経営を目指すことも、一つの方法だと考えられます。
「必ず海外に出るべきである」という理由はありません。
では、なぜ海外進出をご提案するのか?
私どもが海外をご提案するポイントは、「今こそ進出するべき理由がある」というのでなく、「国内だけに留まっている理由はない」と言うことです。

下記のグラフをご覧下さい。
これは実際に海外進出した中堅企業(製造業と非製造業)の進出の動機と目的をまとめた資料ですが、進出の当時と進出後で、目的が変わったという企業が多くあります。
当時はコスト削減や取引先の要請などが主な動機であった企業が、3年後は現地市場を目的とした操業に変わっています。

中堅中小企業製造業の海外事業展開の動機と目的 中堅中小企業製造業の海外事業展開の動機と目的

※三菱東京UFJ銀行資料

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中小企業を取り巻くビジネス環境の変化に対応できていますか?

日本企業を取り巻くグローバル化
日本企業を取り巻くグローバル化

過去四半世紀において、世界の最も顕著な変化とは「グローバル化」です。
貿易や投資、人的交流やITなどを通じ、経済、金融、生産、消費、情報など、大小あらゆる分野でグローバル化が進み、ビジネス環境も変化しました。
貿易立国・日本は、国家戦略として、これまで海外各国と、FTA(自由貿易協定)とEPA(経済連携協定)の締結を推進してきました。
日本は特にEPAに軸を置き、物流の他、人の移動や投資など様々な協力や幅広い分野で連携し、両国や地域間の関係強化を推進しています。
FTA とEPAのWTO協定上の要件は、「締約国双方の貿易額の90%以上に当たる品目について、発効後10年以内に関税を撤廃すること」とされています。
日本がこれまで締結したEPA は全てこの要件を満たしており、例えば、日メキシコのEPAは96%、日マレーシアは97%、日チリは 92%に当たる品目の関税がEPA発効後10年以内に撤廃されます。
EPA、FTAによるビジネス環境のグローバル化により、企業の海外進出のハードルは以前よりぐっと低くなりました。
「生き残り戦略」として、海外に決死の活路を見出す考え方もあるかも知れませんが、一方で、低くなったハードルをうまく活用し、

「海外も次なる展開の一つ」として取り組むという考え方があります。

シンガポール(2002.11.30)、メキシコ(2005.4.1)、マレーシア(2006.7.13)、チリ(2007.9.7) タイ(2007.11.1)、インドネシア(2008.7.1)、ブルネイ(2008.7.31)、 ASEAN(2008.12.1包括的経済連携協定)、フィリピン(2008.12.11)、スイス(2009.9.1)、 ベトナム(2009.10.1)、インド(2011.8.1)、ペルー(2012.3.1)
※2012年10月現在
カッコ内は締結した日 交渉中の国:韓国、オーストラリア、モンゴル、カナダ、EU、コロンビア

中小企業が目指すべき海外展開の形とは?

海外展開の形は様々あります。
工場を建て海外生産・販売、或いは買収という大きな投資も、中堅や大手企業ではありますが、先ずは、「貿易」という形で、御社がこれまで日本で培い磨いてこられた品質や技術で勝負してみませんか?海外進出と言えば、モノの輸出ばかりではありません。
製造業に留まらず、御社の「サービス」で進出することも一つです。

例えばブライダルビジネス。
中国都市部では、若いカップルの結婚式と言えば、親類縁者がホテルに集まり酒盛りの大宴会、最後は二人が花をあしらったオープンカーで街をひと回り、と言うスタイルがこれまでの形でした。
然し今や、オシャレな演出が効いたビデオレターを上映し、両親に手紙を読む新婦に皆が涙する、と言う日本スタイルが若者たちの流行りです。
ブライダルビジネスで進出した日本企業様の努力の賜物と言えます。
一方、侘び寂びの味わいある和風の建具や盆栽、錦鯉など、伝統的な日本文化を求め愛する海外ユーザーも今やあらわれ、またその一方で、フュギア人形やアニメなどのサブカルチャーなども一定の消費者を抱え出した様です。

アジアの市場の性格は大きく2通り。
購買力を付け、旺盛な消費意欲の中国、一億人以上と言われる富裕層に対しては、御社の付加価値のある商品やサービスにとって大きなチャンスです。
一方、ベトナムやインド、ミャンマーなどは、かつて日本も経験した「消費の原点」があります。
初めての冷蔵庫購入を励みに昼夜勤しむ若い父親、収入が上がって外食を楽しむファミリー。
生活必需品からワンランク上の便利、豊かさなどに、消費の掘り起しや新たなニーズが期待されます。

(2010年度ジェトロ資料) 海外進出企業と未経験企業の業種別割合

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サービス産業の海外進出の理由

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~海外進出をお考えの皆様へ~

中規模の貿易会社でも、営業担当一人当たりのコストは、管理部門もカバーすると年数千万円。
このコストに見合わない小ロットや多品種販売の案件ではなかなか動いてくれません。
地元主催の国際見本市や商談会に参加しても、それはあくまで最初の入り口だけ。
相手先へのプッシュ、サンプルワークや質問対応…
ほとんどがもちろん英語や中国語のコミュニケーションになりますが、もっとも重要なこの事後フォローは、展示会を主催した地元官庁や公的機関はやってくれません。


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