決算書で経営診断できるか？
決算書で経営診断できるでしょうか？
○でもあるし×でもあります。
決算書はあくまでも決算申告書であって、最終的には税金を計算するためのものなのです。
ということで、節税対策をした後の姿であることがほとんどであり、100％経営実績をそのまま映し出しているとは言えません。
といって全くでたらめと言うわけではありませんので、神経質な方でなければ問題ありません。
そういう意味では、経営診断は本来決算処理をした会計事務所が行うのがいいのですが、数字の分析しかされない会計事務所が多いようです。
経営診断ではその会社の課題を見つけることが大目的ですので、その経営者が実際に行っていること、考えていること、感じていることなどもあぶりださなければなりません。
そのために、問診をすることがたいへん重要なのです。
病院に行くと問診をして、患者さんにどんな症状があるのかを聞き出します。頭が痛いのに精密検査をしてもわからないということもよくあります。
それと同様、科学だけではわからないことも多いのです。
数字だけに頼らない経営診断を受けてみられてはいかがでしょうか。
この投稿へのコメントは RSS 2.0 フィードで購読することができます。
コメントを残すか、ご自分のサイトからトラックバックすることができます。
「税理士事務所・会計事務所に求められる真の役割」
税理士の依頼業務は、会計や税金の相談、申告書の作成、税務調査の対応が中心だと思われます。
ですが今後の税理士は、以下の2つを重視すべきであると考えます。
財務会計から管理会計へ
財務会計とは、基準に基づく処理で、決算書の作成のためのもので、基づく決算書だけでは、企業業績を正確に把握することは困難になっています。
一方、管理会計とは、商品・顧客・部門別などの管理で、企業の現状を正確に把握するための会計です。
今後、税理士が業績を正確に把握し、業績の向上をサポートすべき立場であると考えます。
これまでの税理士事務所は会計・財務処理などの過去の事実を記録する会計（過去会計という）を業務の中心としてきました。
過去会計から未来会計へ
今後は、経営者は経営戦略を勉強し、経営計画を作成・社内に浸透し、業績の予実績管理を行うことが社長力、企業力を向上させると考えます。
これを未来会計と定義し、税理士事務所がすべきであると考えます。
この2つの会計サービスを税理士が提供することで業績向上に貢献するべきだと確信いたします。
