金融庁は日本振興銀行に対し、経営破綻と認定、業務停止命令を出し、債務を完済できない状況預金を一定額までしか保護しないペイオフを初めて発動した。
中小企業の資金繰りを支援する目的で設立された金融機関が破綻したことは大変残念なことです。最近、銀行も企業に対し、融資姿勢を変更してきているように思われます。リスケジュールを考えている企業に対しても銀行は協力する姿勢を見せてきています。
最近、お付き合いしている銀行の支店長から新規の融資がしたいので、企業を紹介してほしいとの依頼をよく受けます。全般的に企業業績がよくないので融資をしたくても融資できる企業が減ってきているからだと思われます。銀行の組織内部では新規融資に対する支店ごとのノルマがあるようです。
そういった中、融資をすることがだけが、金融機関の役割ではないように思います。例えば、私どもでも弊社のクライアントの売上げ拡大につながるように取引先の紹介や仕入先の紹介といったお願いをしています。皆さんも企業と銀行との付き合い方も変えるべきだとは思われませんか？
これからの金融機関との付き合いとは？
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「税理士事務所・会計事務所に求められる真の役割」
税理士の依頼業務は、会計や税金の相談、申告書の作成、税務調査の対応が中心だと思われます。ですが今後の税理士は、以下の2つを重視すべきであると考えます。
財務会計から管理会計へ
財務会計とは、基準に基づく処理で、決算書の作成のためのもので、基づく決算書だけでは、企業業績を正確に把握することは困難になっています。一方、管理会計とは、商品・顧客・部門別などの管理で、企業の現状を正確に把握するための会計です。
今後、税理士が業績を正確に把握し、業績の向上をサポートすべき立場であると考えます。
これまでの税理士事務所は会計・財務処理などの過去の事実を記録する会計（過去会計という）を業務の中心としてきました。
過去会計から未来会計へ
今後は、経営者は経営戦略を勉強し、経営計画を作成・社内に浸透し、業績の予実績管理を行うことが社長力、企業力を向上させると考えます。これを未来会計と定義し、税理士事務所がすべきであると考えます。
この2つの会計サービスを税理士が提供することで業績向上に貢献するべきだと確信いたします。
- 金融機関に対して、税理士として自社の決算書の内容を適切に説明できない
- 自社の決算書を使って改善する方法がわからない
- 税理士に限らず税金以外の経営に役立つ情報がもっと欲しい
