今年も残すところ、後2ヶ月となりました。来年の税制改正の議論が活発になってきました。
平成22年度はグループ法人税制という新しい税制が導入されましたが、平成２３年度の税制
改正もいくつかの目玉がありそうです。
今回は平成２３年度の税制改正の概要(見通し）をご紹介します。ご参考下さい。
①納税者番号制制度・・・既に納税者番号制度に必要なシステム開発も進行中とのこと？。
②所得税の配偶者控除・・・高額所得者には配偶者控除を廃止か？
③特殊支配同族会社におけるの損金不算入制度に関して二重控除の問題を解決するために平成23年税制改正で講じることとします。・・・給与所得控除に一定の制限を？
④相続税・・・基礎控除額を5000万円から3000万円に引き下げか？
⑤欠損金の7年繰越制度・・・当期利益の半分しか欠損金としての控除を認めないようにする？
「税理士事務所・会計事務所に求められる真の役割」
税理士の依頼業務は、会計や税金の相談、申告書の作成、税務調査の対応が中心だと思われます。財務会計から管理会計へ
財務会計とは、基準に基づく処理で、決算書の作成のためのもので、基づく決算書だけでは、企業業績を正確に把握することは困難になっています。過去会計から未来会計へ
今後は、経営者は経営戦略を勉強し、経営計画を作成・社内に浸透し、業績の予実績管理を行うことが社長力、企業力を向上させると考えます。
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