新年明けましておめでとうございます
年中は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
新春を迎えられましたのは皆様方のご厚情によるものと深く感謝致しております。
昨年は、一昨年同様企業経営者にとっては厳しい経営環境の年でした。
国内面では、やまないデフレ、失業率の悪化、国際面では、行き過ぎた円高、新興国の台頭、日本の経済力の劣化など、日本が抱える政治・経済問題は山積みといえるでしょう。
今年は中小企業にとっては、これらに加え、税制改正による大幅増税、公的融資制度や人材助成金の縮小等政府による経済支援は縮小される見通しです。
厳しい経営環境の中、我々会計事務所は、経営者の皆様に対し、本来のサービスに加え、クライアント様の繁栄のお手伝いをすべき、新しい価値を提供する努力してまいります。
まずは、今年より新たに、社会保険労務士による人事労務サービス、行政書士による書類作成等業務サービスを充実いたします。その他、経営計画作成支援やマッチング支援なども継続してまいります。
中小企業にとって平成23年は更に試練の年になります。力を合わせてこの激動の時代を戦って行きましょう。
本年も倍旧のご高配をいただきますよう、お願い申し上げます。
平成二十三年 元旦
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「税理士事務所・会計事務所に求められる真の役割」
税理士の依頼業務は、会計や税金の相談、申告書の作成、税務調査の対応が中心だと思われます。
ですが今後の税理士は、以下の2つを重視すべきであると考えます。
財務会計から管理会計へ
財務会計とは、基準に基づく処理で、決算書の作成のためのもので、基づく決算書だけでは、企業業績を正確に把握することは困難になっています。
一方、管理会計とは、商品・顧客・部門別などの管理で、企業の現状を正確に把握するための会計です。
今後、税理士が業績を正確に把握し、業績の向上をサポートすべき立場であると考えます。
これまでの税理士事務所は会計・財務処理などの過去の事実を記録する会計（過去会計という）を業務の中心としてきました。
過去会計から未来会計へ
今後は、経営者は経営戦略を勉強し、経営計画を作成・社内に浸透し、業績の予実績管理を行うことが社長力、企業力を向上させると考えます。
これを未来会計と定義し、税理士事務所がすべきであると考えます。
この2つの会計サービスを税理士が提供することで業績向上に貢献するべきだと確信いたします。
