6月3日の税制改正の研修は多数のご出席をいただきましてありがとうございました。今年の税制改正は現在も国会を通過していない（現在も情勢が不透明です）という異例の事態にもかかわらず、多くの方が参加されたということは税に対する関心が高まっているということがうかがえます。
平成23年度の改正を含み今後の改正が検討されているのは以下の内容です。
消費税・・・2015年まで段階的に１0％に、免税点の見直し等（大幅増税） 、法人税・・・実効税率を５％引き下げ、減価償却費他の課税ベースの拡大（減税といえるか？） 、所得税・・・現行40％の最高税率の引き上げ、所得控除の削減、高額所得者に対する給与所得控除の削減等（増税） 、相続税・・・最高税率が55％にアップ、基礎控除の削減（大幅増税）
社会保障と税の一体改革が必要であるということで、いままでにないスピードで大増税が予定されているようです。特に気になるのが所得税と相続税の増税です。中小企業経営者で経営努力して役員報酬を稼ぎ、資産を蓄積しても国が大幅に徴税するという仕組みが出来上がろうとしているようです。したがって、経営者は今まで以上に税金はコストであるという意識を強化し、キャッシュフローの改善に努力しなければなりません。
私どもの役割も増大してくると認識し、クライアント様に対する節税に役立つ税の知識、知恵を積極的に提供していきますのでご期待下さい。
≪「税制改正」の行方はどうなるのか？（第２回）≫
「税理士事務所・会計事務所に求められる真の役割」
税理士の依頼業務は、会計や税金の相談、申告書の作成、税務調査の対応が中心だと思われます。ですが今後の税理士は、以下の2つを重視すべきであると考えます。
財務会計から管理会計へ
財務会計とは、基準に基づく処理で、決算書の作成のためのもので、基づく決算書だけでは、企業業績を正確に把握することは困難になっています。一方、管理会計とは、商品・顧客・部門別などの管理で、企業の現状を正確に把握するための会計です。
今後、税理士が業績を正確に把握し、業績の向上をサポートすべき立場であると考えます。
これまでの税理士事務所は会計・財務処理などの過去の事実を記録する会計（過去会計という）を業務の中心としてきました。
過去会計から未来会計へ
今後は、経営者は経営戦略を勉強し、経営計画を作成・社内に浸透し、業績の予実績管理を行うことが社長力、企業力を向上させると考えます。これを未来会計と定義し、税理士事務所がすべきであると考えます。
この2つの会計サービスを税理士が提供することで業績向上に貢献するべきだと確信いたします。
- 金融機関に対して、税理士として自社の決算書の内容を適切に説明できない
- 自社の決算書を使って改善する方法がわからない
- 税理士に限らず税金以外の経営に役立つ情報がもっと欲しい
