速報！国税庁から法人がん保険の取り扱いに関する税制改正が発表されました！！｜大阪の税理士事務所｜竹内総合会計事務所の公式ブログ

速報です。
節税効果の大きかった法人契約のがん保険ですが、2012年4月27日に国税庁から法人がん保険の取り扱いに関する税制改正が発表されました。
これまでは全額損金計上できておりましたが、4/27以降の契約については1/2の損益計上となります。
ただし、既存の契約については従来通りの取り扱い（全額損金OK）となります。
数年前の逓増定期保険の改正に続いて、またしても保険の改正ですね。。。
国税局と保険業界とのイタチごっこですね・・・
本来保険はリスク回避のためのものです。しかし、節税目的のものが多くなってきたのは本来おかしいと思います。（税理士としては複雑ですが・・・・）
いずれにせよ、節税対策としての保険の有効性がなくなってきたいことは、重要な変更点ですね・・・

今年3月に延長された金融円滑化法について一言。
最近、金融機関関係者、新聞等で確認すると、いよいよ来年の３月で廃止になる可能性が高いとそうです。
最終的には政治判断に左右されると思われますが・・・・・・
もし、廃止になれば現在リスケジュールを実施している企業はどうなるのかが大変心配されます。
現在制度をご利用中の企業様は情報の収集と対策をお願いします。

6月3日の税制改正の研修は多数のご出席をいただきましてありがとうございました。今年の税制改正は現在も国会を通過していない（現在も情勢が不透明です）という異例の事態にもかかわらず、多くの方が参加されたということは税に対する関心が高まっているということがうかがえます。
　平成23年度の改正を含み今後の改正が検討されているのは以下の内容です。
　　消費税・・・2015年まで段階的に１0％に、免税点の見直し等（大幅増税）　、法人税・・・実効税率を５％引き下げ、減価償却費他の課税ベースの拡大（減税といえるか？）　、所得税・・・現行40％の最高税率の引き上げ、所得控除の削減、高額所得者に対する給与所得控除の削減等（増税）　、相続税・・・最高税率が55％にアップ、基礎控除の削減（大幅増税）
社会保障と税の一体改革が必要であるということで、いままでにないスピードで大増税が予定されているようです。特に気になるのが所得税と相続税の増税です。中小企業経営者で経営努力して役員報酬を稼ぎ、資産を蓄積しても国が大幅に徴税するという仕組みが出来上がろうとしているようです。したがって、経営者は今まで以上に税金はコストであるという意識を強化し、キャッシュフローの改善に努力しなければなりません。
　私どもの役割も増大してくると認識し、クライアント様に対する節税に役立つ税の知識、知恵を積極的に提供していきますのでご期待下さい。