倒産防止共済の一時貸付について

倒産防止共済の一時貸付についてご存知ですか？

中小企業基盤整備機構が運営する倒産防止共済に加入されている企業さまは多いと思いますが、

取引先の倒産時の貸付以外に一時貸付制度があるのはご存知ですか？

積み上げた掛け金の残高に応じて貸付額は異なりますが、最大、解約手当金の９５％の貸付が

受けられます。

メリットは、、、、平成２３年３月３１日までに一時貸付制度を利用した場合は、金利は０．５％です！！

また特に保証人・担保等は必要とせず、書類での事務的な申請となります。

貸付期間は１年で、返済期日前の一括返済の方法も可能です。

また、返済期日前に申請を行えば、返済期日前に利息のみを支払い、元金分

については１年先まで繰り延ばすことも可能です。

平成２３年４月以降の予定金利は０．９％となるようです。

少額の一時的な資金繰りについては活用できる制度だと思います。

詳しくは中小企業整備基盤機構のホームページでご確認下さい。

http://www.smrj.go.jp/tkyosai/index.html

タグ: 中小企業, 借入対策を

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「税理士事務所・会計事務所に求められる真の役割」

税理士の依頼業務は、会計や税金の相談、申告書の作成、税務調査の対応が中心だと思われます。
ですが今後の税理士は、以下の2つを重視すべきであると考えます。

財務会計から管理会計へ

財務会計とは、基準に基づく処理で、決算書の作成のためのもので、基づく決算書だけでは、企業業績を正確に把握することは困難になっています。
一方、管理会計とは、商品・顧客・部門別などの管理で、企業の現状を正確に把握するための会計です。
今後、税理士が業績を正確に把握し、業績の向上をサポートすべき立場であると考えます。
これまでの税理士事務所は会計・財務処理などの過去の事実を記録する会計（過去会計という）を業務の中心としてきました。

過去会計から未来会計へ

今後は、経営者は経営戦略を勉強し、経営計画を作成・社内に浸透し、業績の予実績管理を行うことが社長力、企業力を向上させると考えます。
これを未来会計と定義し、税理士事務所がすべきであると考えます。
この2つの会計サービスを税理士が提供することで業績向上に貢献するべきだと確信いたします。