会計ソフトをつかった経営管理
最近、2社のお客さまに「弥生会計プロフェッショナル」をご購入いただきました。
弥生会計ソフトをつかって「部門管理」を行うためです。
「部門管理」を導入すると、任意に設定した「事業部門」や「営業所」や「商品・サービス」ごとに
売上や利益を把握できるようになり、現状の把握や評価、改善・対策に役立ちます。
弥生会計で仕訳を入力するときに、損益勘定科目に「部門」を入力するだけでできます。
1社は「大阪」と「東京」という管轄によって、もう1社は「サービス事業」ごとに設定されました。
どちらの会社も現在の課題がより明確になったことにより、
将来すすむべき方向性がはっきりし、明るい話ができるようになりました。
粗利益率の差が大きいサービスや商品を扱っている会社や、独立採算制の部門や営業所がある
会社は、ぜひ導入を御検討下さい。
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「税理士事務所・会計事務所に求められる真の役割」
税理士の依頼業務は、会計や税金の相談、申告書の作成、税務調査の対応が中心だと思われます。
ですが今後の税理士は、以下の2つを重視すべきであると考えます。
財務会計から管理会計へ
財務会計とは、基準に基づく処理で、決算書の作成のためのもので、基づく決算書だけでは、企業業績を正確に把握することは困難になっています。
一方、管理会計とは、商品・顧客・部門別などの管理で、企業の現状を正確に把握するための会計です。
今後、税理士が業績を正確に把握し、業績の向上をサポートすべき立場であると考えます。
これまでの税理士事務所は会計・財務処理などの過去の事実を記録する会計(過去会計という)を業務の中心としてきました。
過去会計から未来会計へ
今後は、経営者は経営戦略を勉強し、経営計画を作成・社内に浸透し、業績の予実績管理を行うことが社長力、企業力を向上させると考えます。
これを未来会計と定義し、税理士事務所がすべきであると考えます。
この2つの会計サービスを税理士が提供することで業績向上に貢献するべきだと確信いたします。