10数年前には超優良企業といわれた武富士を経営破綻に追い込んだ「サラ金への過払い利息の問題」が一巡し、次は｢未払い残業代の請求」がターゲットにされてきています（詳しくは当社の事務所通信5月号を見てください）。労働者の立場が強くなってきている昨今では、経営者はその対策をしておかなければなりません。
ではお聞きします。「原則1日8時間、週40時間を超えて労働させる場合は、労働基準法36条協定（サブロク協定）を結び、労働基準監督署に届け出なければならないこと」を知っていますか？
このサブロク協定を結んでいない場合は、上記の時間を超えての労働させることは違法となります。
「うちは残業代はもちろん、割増賃金を払っているよ」という方であっても、作成しかつ届出していなければならないのです。
一度、①作成したか ②届け出たか を確認してみてください。
ただし、「うちは完全週休2日で、毎日定時（8時間以内の労働で）には帰らせている」と言い切れる経営者の方は、このサブロク協定は作成する必要はありません。
「税理士事務所・会計事務所に求められる真の役割」
税理士の依頼業務は、会計や税金の相談、申告書の作成、税務調査の対応が中心だと思われます。財務会計から管理会計へ
財務会計とは、基準に基づく処理で、決算書の作成のためのもので、基づく決算書だけでは、企業業績を正確に把握することは困難になっています。過去会計から未来会計へ
今後は、経営者は経営戦略を勉強し、経営計画を作成・社内に浸透し、業績の予実績管理を行うことが社長力、企業力を向上させると考えます。
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