先日「時給250万円1時間だけの超短期アルバイトです」と募集広告を出されたピザ店が話題になりました。
全国展開の会社さんなので宣伝広告料と割りきれば安いものなのでしょうが、時給1,000円でも2500時間＝8時間労働で312.5日働かないと得られない収入と考えるとすごい額ですね。
さて地域別最低賃金がこの10月に引き上げられましたのはご存知でしょうか。（その額、上げ幅は都道府県によって異なります）。
この最低賃金は憲法25条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」の主旨に基づき法律で定められたものです。
最低賃金が引き上げられる背景には「生活保護に係る施策との整合性に配慮する」という事情があります。働くよりも生活保護を受けるほうが高くなるという矛盾を解消するのが目的です。ただ、経営の苦しい企業にとっては事業を継続できるかの死活問題にもなりかねず、人員削減につながることも考えられ、働く者にとってよい方向に進むとは一概に言えないようです。
賃金の問題は働き方にも関係してきますので、今税制上で検討されている配偶者控除の問題や所得税の103万円枠の問題なども含めて抜本的に考えなければならないように思います。
時給250万円と最低賃金
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「税理士事務所・会計事務所に求められる真の役割」
税理士の依頼業務は、会計や税金の相談、申告書の作成、税務調査の対応が中心だと思われます。ですが今後の税理士は、以下の2つを重視すべきであると考えます。
財務会計から管理会計へ
財務会計とは、基準に基づく処理で、決算書の作成のためのもので、基づく決算書だけでは、企業業績を正確に把握することは困難になっています。一方、管理会計とは、商品・顧客・部門別などの管理で、企業の現状を正確に把握するための会計です。
今後、税理士が業績を正確に把握し、業績の向上をサポートすべき立場であると考えます。
これまでの税理士事務所は会計・財務処理などの過去の事実を記録する会計（過去会計という）を業務の中心としてきました。
過去会計から未来会計へ
今後は、経営者は経営戦略を勉強し、経営計画を作成・社内に浸透し、業績の予実績管理を行うことが社長力、企業力を向上させると考えます。これを未来会計と定義し、税理士事務所がすべきであると考えます。
この2つの会計サービスを税理士が提供することで業績向上に貢献するべきだと確信いたします。
- 金融機関に対して、税理士として自社の決算書の内容を適切に説明できない
- 自社の決算書を使って改善する方法がわからない
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