国税庁のホームページで広告されているように11月11日(木)から明日、11月17日(水)まで
「税を考える週間」だそうです。
この仕事をやっている限り毎日税金一色ですが、普段生活している限り
あまり税金について考えないと思うので、よい機会だったのではと思います。
その割に宣伝活動は地味だったと思うのですが、宣伝もお金がかかるものなので
仕方がないのかもしれません。
（政党の広告とかよりも優先度としては大きい気がするのですけど）
平成22年度のテーマは
「IT化・国際化と税」
だそうです。
IT化をすることにより納税者サービスの充実と適正・公正な税金の徴収を宣言しています。
国税庁HPの資料によると国の収入、年間92兆2,992億円のうち、国税組織の税収分は31兆8,570円(約85%)であり、
所得税、法人税、消費税で税収分の約8割を占めているそうです。
国の大切な収入源である税金、適正な徴収だけではなく、それを大切に使う方法を考えていただきたいと思います。
「税理士事務所・会計事務所に求められる真の役割」
税理士の依頼業務は、会計や税金の相談、申告書の作成、税務調査の対応が中心だと思われます。財務会計から管理会計へ
財務会計とは、基準に基づく処理で、決算書の作成のためのもので、基づく決算書だけでは、企業業績を正確に把握することは困難になっています。過去会計から未来会計へ
今後は、経営者は経営戦略を勉強し、経営計画を作成・社内に浸透し、業績の予実績管理を行うことが社長力、企業力を向上させると考えます。
最近の活動日誌
対応地域 大阪市、大阪狭山市を含む大阪府下全域・神戸市、尼崎市を中心とした兵庫県・京都府・滋賀県・奈良県・和歌山県）
大阪市北エリア（東淀川区、淀川区、旭区、北区、都島区）、大阪市南エリア（東住吉区、住吉区）、大阪市東エリア（城東区、鶴見区、東成区、生野区、平野区）
大阪市中央エリア（福島区、中央区、阿倍野区、天王寺区、浪速区）、大阪市西エリア（西淀川区、此花区、西区、港区、大正区、西成区、住之江区）