11/17（水）、本日まで「税を考える週間」です。
今回、国税庁のHPの「国税庁レポート」で税理士制度についても述べられていました。
その中で注目すべきは「書面添付制度」です。
この制度につきましては、当事務所でも只今推進中です。
「書面添付」制度はいわば、税理士が自らの作成した申告書に責任をもつことです。
申告書の作成にあたりその内容を記載した書面を添付することによって、税務調査実施前に
その税理士が添付した書面に対して意見を述べることができるようになります。
言い換えれば書面添付をすることにより、申告書の作成に関する税理士の責任を明確にし、
場合によっては税務調査を簡略化することができます。
国税庁自体が積極的に推進、普及をすすめている制度ですので興味をもたれた方はぜひご相談ください。
「税理士事務所・会計事務所に求められる真の役割」
税理士の依頼業務は、会計や税金の相談、申告書の作成、税務調査の対応が中心だと思われます。財務会計から管理会計へ
財務会計とは、基準に基づく処理で、決算書の作成のためのもので、基づく決算書だけでは、企業業績を正確に把握することは困難になっています。過去会計から未来会計へ
今後は、経営者は経営戦略を勉強し、経営計画を作成・社内に浸透し、業績の予実績管理を行うことが社長力、企業力を向上させると考えます。
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