お客さんに聞いた業界の最近の状況-旅行業編
今年は「疫病」や「政情不安」などが例年とくらべるとまだ少ない年でしたので、急激な売上減少などは
無かったようですが、この業界も競争環境は激しくなっています。
まずは大手の低価格プロモーション。これによりかなり市場相場が下がったようです。
次にネット販売の拡大。大手が窓口販売を大幅縮小せざるを得ないぐらい成長しています。
消費者も変化しています。おひとり様、パック旅行離れ、ニーズの多様化、などです。
その中で小規模企画会社は大手と差別化した「仕向地」と「ツアー内容」で工夫されています。
流行りは「体験型」です。子どもと一緒に経験を共有したり、海外でボランティアに参加するツアーです。
販売会社は、顧客関係性の強化と取扱ツアーの集中化を図っています。
取扱ツアーの「地域」を限定して、顧客へは専門家としてアピールし、仕入先の集約により仕入力を
強化し、コスト減とツアー品質の向上を達成しているようです。
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「税理士事務所・会計事務所に求められる真の役割」
税理士の依頼業務は、会計や税金の相談、申告書の作成、税務調査の対応が中心だと思われます。
ですが今後の税理士は、以下の2つを重視すべきであると考えます。
財務会計から管理会計へ
財務会計とは、基準に基づく処理で、決算書の作成のためのもので、基づく決算書だけでは、企業業績を正確に把握することは困難になっています。
一方、管理会計とは、商品・顧客・部門別などの管理で、企業の現状を正確に把握するための会計です。
今後、税理士が業績を正確に把握し、業績の向上をサポートすべき立場であると考えます。
これまでの税理士事務所は会計・財務処理などの過去の事実を記録する会計(過去会計という)を業務の中心としてきました。
過去会計から未来会計へ
今後は、経営者は経営戦略を勉強し、経営計画を作成・社内に浸透し、業績の予実績管理を行うことが社長力、企業力を向上させると考えます。
これを未来会計と定義し、税理士事務所がすべきであると考えます。
この2つの会計サービスを税理士が提供することで業績向上に貢献するべきだと確信いたします。