社員教育は無駄?|大阪の税理士事務所|竹内総合会計事務所の公式ブログ

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社員教育は無駄?

「社員教育は無駄である」という見出しに、何ですって?と本を読み始めてみると納得でした。
仕事の出来る人は誰かに手取り足取り仕事を教わったのではなく、自分で仕事のやり方を身につけてき
たからだというのです。

社員教育が全く必要ないというのではなく、教えれば身につくもの、教えなければわからないものは社
員教育である程度伝えることができますが、それだけでは「仕事の出来る人」とは言われないというこ
とです。なんとなくそうだろうとは思っていたのですが「形式知」と「暗黙知」という単語でスッキリ
しました。

私もかつて企業で社員教育なるものを受けたのですが、そこで教わったのはマニュアル化できる「形式
知」で、普通に仕事をこなせるようになるための基礎的なことで、上司や先輩の見よう見まねで受け継
いだものや、経験したことによる「勘」のような社員教育では教わることのできない、又マニュアル化
できない「暗黙知」がいかに大切かということです。

企業には、組織内で代々受け継がれるべき「暗黙知」が自然に社員教育となり、それを自分で吸収すべ
く努力した人が「仕事のできる人」になると思えば「社員教育は無駄である」も納得というわけです。
手に職…の職人さんの世界でも、技は教わるのではなく盗むものだとか言いますものね。

本によりますと、ビジネスマンは「仕事の出来る人」だけではなく、更に「組織人」としてどう振舞う
か…と続きがありますよ。

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税理士事務所・会計事務所が未来における真の役割

「税理士事務所・会計事務所に求められる真の役割」

税理士の依頼業務は、会計や税金の相談、申告書の作成、税務調査の対応が中心だと思われます。
ですが今後の税理士は、以下の2つを重視すべきであると考えます。

財務会計から管理会計へ

財務会計とは、基準に基づく処理で、決算書の作成のためのもので、基づく決算書だけでは、企業業績を正確に把握することは困難になっています。
一方、管理会計とは、商品・顧客・部門別などの管理で、企業の現状を正確に把握するための会計です。
今後、税理士が業績を正確に把握し、業績の向上をサポートすべき立場であると考えます。
これまでの税理士事務所は会計・財務処理などの過去の事実を記録する会計(過去会計という)を業務の中心としてきました。

過去会計から未来会計へ

今後は、経営者は経営戦略を勉強し、経営計画を作成・社内に浸透し、業績の予実績管理を行うことが社長力、企業力を向上させると考えます。
これを未来会計と定義し、税理士事務所がすべきであると考えます。
この2つの会計サービスを税理士が提供することで業績向上に貢献するべきだと確信いたします。


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