この問題は、例えばサラリーマンの主人が脱サラして個人事業で飲食店を開業した際に、第3号であった奥さんが本来ご主人と同じ第1号になるところを、その手続きができていないことに端を発しています。
知らないで支払ができていなかった方の年金が減額されないように保護することが目的ですが、知っていてきちんと払っている方からみると「なんで？」という思いになるのは当然でしょう。
この問題にも関わらず、役所がやる事は周知が不足しているため「知らない人が多い」のが大問題です。周知に経費をかけられないという事情があるのであれば、お金を使わずにできる方法を考えることです。例えば、サラリーマンをやめた時に健康保険を国民健康保険（任意継続）に切り替えることを忘れる人はいないでしょう。であれば、その役所（市区町村）の窓口で年金の切り替えができているかを確認する仕組みがあれば、知らないという人は減るはずです。
役所にお勤めの方にもアイデアを持っている人は少なからずいるはずです。いいアイデアを吸い上げる職場環境にして、よりよいサービスを提供できるようにして欲しいものです。
第３号被保険者の救済問題について
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「税理士事務所・会計事務所に求められる真の役割」
税理士の依頼業務は、会計や税金の相談、申告書の作成、税務調査の対応が中心だと思われます。ですが今後の税理士は、以下の2つを重視すべきであると考えます。
財務会計から管理会計へ
財務会計とは、基準に基づく処理で、決算書の作成のためのもので、基づく決算書だけでは、企業業績を正確に把握することは困難になっています。一方、管理会計とは、商品・顧客・部門別などの管理で、企業の現状を正確に把握するための会計です。
今後、税理士が業績を正確に把握し、業績の向上をサポートすべき立場であると考えます。
これまでの税理士事務所は会計・財務処理などの過去の事実を記録する会計（過去会計という）を業務の中心としてきました。
過去会計から未来会計へ
今後は、経営者は経営戦略を勉強し、経営計画を作成・社内に浸透し、業績の予実績管理を行うことが社長力、企業力を向上させると考えます。これを未来会計と定義し、税理士事務所がすべきであると考えます。
この2つの会計サービスを税理士が提供することで業績向上に貢献するべきだと確信いたします。
- 金融機関に対して、税理士として自社の決算書の内容を適切に説明できない
- 自社の決算書を使って改善する方法がわからない
- 税理士に限らず税金以外の経営に役立つ情報がもっと欲しい
