今回は「国民健康保険に加入」と「健康保険の任意継続に加入」のメリット・デメリットです。
最も関心があるのは保険料の額ですが、国民健康保険料の計算がややこしいので、まず住んでいる市町村の窓口に問い合わせてください。
一方、任意継続は下記の計算方法で簡単に算出できます。
①在職時の標準報酬月額が28万円以下の場合は、その時の自己負担保険料の2倍が任意継続の健康保険料になります。
②28万円を超える場合は、上限額の28万円で計算されます。
保険料を計算すると、給与が高かった人は任意継続、それほどでもなかった人は国民健康保険のほうが安くなることが殆んどです。
ただし、2年目は所得が変わることに伴い、国民健康保険の額も変わりますので、再度市町村の窓口に問い合せをしてください。
次に保険給付の内容ですが
以前は、任意継続制度の場合は出産手当金や傷病手当金を受けることができましたが、数年前に廃止になりましたので、給付でのメリットはなくなっています。
国民健康保険は自治体によって内容が異なりますが、健康診断費用の補助などもある自治体もありますので、こちらも役所の窓口で内容を確認することが必要です。
いずれにしても、選ぶ前に国民健康保険の保険料とその内容（特典等）の確認は必ずしてください。
退職したときの健康保険について③
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「税理士事務所・会計事務所に求められる真の役割」
税理士の依頼業務は、会計や税金の相談、申告書の作成、税務調査の対応が中心だと思われます。ですが今後の税理士は、以下の2つを重視すべきであると考えます。
財務会計から管理会計へ
財務会計とは、基準に基づく処理で、決算書の作成のためのもので、基づく決算書だけでは、企業業績を正確に把握することは困難になっています。一方、管理会計とは、商品・顧客・部門別などの管理で、企業の現状を正確に把握するための会計です。
今後、税理士が業績を正確に把握し、業績の向上をサポートすべき立場であると考えます。
これまでの税理士事務所は会計・財務処理などの過去の事実を記録する会計（過去会計という）を業務の中心としてきました。
過去会計から未来会計へ
今後は、経営者は経営戦略を勉強し、経営計画を作成・社内に浸透し、業績の予実績管理を行うことが社長力、企業力を向上させると考えます。これを未来会計と定義し、税理士事務所がすべきであると考えます。
この2つの会計サービスを税理士が提供することで業績向上に貢献するべきだと確信いたします。
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