店長に昇進してからは、時間外手当が全くつかなくなって、バイトの穴を埋めるために労働時間は増えたのに、給与は以前よりも少ない状態が続いている。
これは、某ファストフードの店長が訴訟をおこし「名ばかり店長」問題としてクローズアップされました。このときの裁判は地裁での判決が出て、その後控訴審に上げられましたが、和解が成立したため注目された上級審の判断は示されませんでした。
管理職の定義をどのように解釈するのかという問題になりますが、一方では店長が管理職でなければ誰が店長の勤務時間を管理するのか？という漠然とした疑問もおこります。
こういった問題を解決するためには、時間外手当に見合った役職手当が支払われているのかがポイントになります。管理職になる前に平均30時間の残業で6万円の時間外手当がついていた社員を管理職にした場合は、それを相当分超える役職手当をつけることが必要です。
また店長になった人は自分ひとりでがんばるのではなく、人を管理できる能力を身につけていかなければなりません。残業自体の考え方として、健康管理面からも必要最低限にすべきです。長時間労働が続くと、間違いなく仕事の効率が悪くなります。
物理的に日々長時間の残業をしなければならない職場は、労働者の人数を増やしてワークシェアをするという発想を持つべきかもしれません。
残業代の未払いの問題⑤
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「税理士事務所・会計事務所に求められる真の役割」
税理士の依頼業務は、会計や税金の相談、申告書の作成、税務調査の対応が中心だと思われます。ですが今後の税理士は、以下の2つを重視すべきであると考えます。
財務会計から管理会計へ
財務会計とは、基準に基づく処理で、決算書の作成のためのもので、基づく決算書だけでは、企業業績を正確に把握することは困難になっています。一方、管理会計とは、商品・顧客・部門別などの管理で、企業の現状を正確に把握するための会計です。
今後、税理士が業績を正確に把握し、業績の向上をサポートすべき立場であると考えます。
これまでの税理士事務所は会計・財務処理などの過去の事実を記録する会計（過去会計という）を業務の中心としてきました。
過去会計から未来会計へ
今後は、経営者は経営戦略を勉強し、経営計画を作成・社内に浸透し、業績の予実績管理を行うことが社長力、企業力を向上させると考えます。これを未来会計と定義し、税理士事務所がすべきであると考えます。
この2つの会計サービスを税理士が提供することで業績向上に貢献するべきだと確信いたします。
- 金融機関に対して、税理士として自社の決算書の内容を適切に説明できない
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