法人設立に必要な資本金と役員について
「法人設立に必要な資本金の金額は、株式会社は1000万円以上いりますよね?」
「取締役の人数も確か3人以上で監査役も必要ですよね?」
過去に設立等に関わられた方が、よくこういうことをお聞きになられます。
以前はそのとおりで、資金的にも人材的にも「株式会社」設立のハードルは高かったです。
それが2006年5月施行の新会社法により、
・株式会社の資本金は1円以上でOK
・取締役は1人以上でOK
となり、株式会社設立のハードルはかなり低くなり、起業しやすくなりました。
しかし、資本金1円では運営は難しい会社が大半です。
会社運営には「運転資金」が必要だからです。
起業予定の事業においてどのくらいの「運転資金」が必要かシミュレーションすることが
大切です。いくら売上があがっても「黒字倒産」する恐れもありますのでご注意ください。
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「税理士事務所・会計事務所に求められる真の役割」
税理士の依頼業務は、会計や税金の相談、申告書の作成、税務調査の対応が中心だと思われます。
ですが今後の税理士は、以下の2つを重視すべきであると考えます。
財務会計から管理会計へ
財務会計とは、基準に基づく処理で、決算書の作成のためのもので、基づく決算書だけでは、企業業績を正確に把握することは困難になっています。
一方、管理会計とは、商品・顧客・部門別などの管理で、企業の現状を正確に把握するための会計です。
今後、税理士が業績を正確に把握し、業績の向上をサポートすべき立場であると考えます。
これまでの税理士事務所は会計・財務処理などの過去の事実を記録する会計(過去会計という)を業務の中心としてきました。
過去会計から未来会計へ
今後は、経営者は経営戦略を勉強し、経営計画を作成・社内に浸透し、業績の予実績管理を行うことが社長力、企業力を向上させると考えます。
これを未来会計と定義し、税理士事務所がすべきであると考えます。
この2つの会計サービスを税理士が提供することで業績向上に貢献するべきだと確信いたします。