年金はそのもらい方によって、受取り額が増えたり減ったり、場合によってはもらい忘れたりしますので注意が必要です。
60歳から(65歳前に)もらえる厚生年金は「65歳からもらったほうが得」と考えていませんか?
そもそも65歳前にもらえている厚生年金は、65歳以降に支給される年金と全く別物です。繰り下げると割増してもらえるというものではありません。また年金は請求しなければもらえませんので、手続きをして初めて受給することが出来るのです。
では、もらい忘れている方はどうすればいいのでしょうか?
年金受給の時効は5年ですので、60歳から支給される場合は65歳になる直前までに請求すればもらうことはできます。ただし、利子はつきません。
税務上で言うと年金は雑所得になり65歳未満の方は年間70万円までは控除できます(70万円を超えると控除の率が変わります)。ですから請求が遅れて多くの額を一度に受けると、所得税率が上がるので手取りが減る可能性も出てきます。
それらから考えても、もらえる年齢になったら請求を忘れずにもらうようにしてください。
年金受給の注意点①
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「税理士事務所・会計事務所に求められる真の役割」
税理士の依頼業務は、会計や税金の相談、申告書の作成、税務調査の対応が中心だと思われます。ですが今後の税理士は、以下の2つを重視すべきであると考えます。
財務会計から管理会計へ
財務会計とは、基準に基づく処理で、決算書の作成のためのもので、基づく決算書だけでは、企業業績を正確に把握することは困難になっています。一方、管理会計とは、商品・顧客・部門別などの管理で、企業の現状を正確に把握するための会計です。
今後、税理士が業績を正確に把握し、業績の向上をサポートすべき立場であると考えます。
これまでの税理士事務所は会計・財務処理などの過去の事実を記録する会計(過去会計という)を業務の中心としてきました。
過去会計から未来会計へ
今後は、経営者は経営戦略を勉強し、経営計画を作成・社内に浸透し、業績の予実績管理を行うことが社長力、企業力を向上させると考えます。これを未来会計と定義し、税理士事務所がすべきであると考えます。
この2つの会計サービスを税理士が提供することで業績向上に貢献するべきだと確信いたします。
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