社会保険に加入していてそこそこの収入のある方は「年金の受給を遅らせたら在職老齢年金にならないので得」と考えていませんか?
前回も書きましたように65歳前の厚生年金は繰り下げ(受給年齢を遅らせる)ことはできませんので、総報酬月額相当額と年金の基本月額が28万円を超えると在職老齢年金の対象になり、年金額が減額されます。これは、もらえるのを(もらい忘れたふりをして)遅らせても同じで、遅れてもらう時に在職老齢年金の計算がされた上で支給されます。
では、28万円以上の人が年金を減額されずにもらうためにはどうすればいいのでしょうか。
それは社会保険に入らない働き方をすることです。今パートタイマーの社会保険への加入問題が出ているように、「労働時間が一般社員のおおむね4分の3以上」が加入要件になっています。つまり、週30時間までの働き方というのが一つです。もう一つは、個人事業の適用事業所で無い会社で働く、あるいは自分で個人事業を起こして働くことです。
しかし、この場合は国民健康保険に加入しなければならないため、従来の健康保険よりも保険料が大幅に増えることもありますので注意が必要です。
年金受給の注意点②
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「税理士事務所・会計事務所に求められる真の役割」
税理士の依頼業務は、会計や税金の相談、申告書の作成、税務調査の対応が中心だと思われます。ですが今後の税理士は、以下の2つを重視すべきであると考えます。
財務会計から管理会計へ
財務会計とは、基準に基づく処理で、決算書の作成のためのもので、基づく決算書だけでは、企業業績を正確に把握することは困難になっています。一方、管理会計とは、商品・顧客・部門別などの管理で、企業の現状を正確に把握するための会計です。
今後、税理士が業績を正確に把握し、業績の向上をサポートすべき立場であると考えます。
これまでの税理士事務所は会計・財務処理などの過去の事実を記録する会計(過去会計という)を業務の中心としてきました。
過去会計から未来会計へ
今後は、経営者は経営戦略を勉強し、経営計画を作成・社内に浸透し、業績の予実績管理を行うことが社長力、企業力を向上させると考えます。これを未来会計と定義し、税理士事務所がすべきであると考えます。
この2つの会計サービスを税理士が提供することで業績向上に貢献するべきだと確信いたします。
- 金融機関に対して、税理士として自社の決算書の内容を適切に説明できない
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