橋下大阪市長のもと考えられた維新八策が話題になっていますが、その中の資産課税が「富裕層が海外に流出し、日本に中低所得者層しか残らなくなる」との反対論が内部からあがり、頓挫しようとしています。
この資産課税は、大前研一氏が推薦する策で、個人資産に課税することで貯蓄などを消費に回すよう促して経済を活性化させるという狙いがあります。大前氏の理論では、国民レベルで1500兆円の金融資産及び2000兆円の不動産関連の資産に1％課税すると35兆円の税収が入るという計算であり、それによって相続税もいらなくなるという発想です。
また大前氏は、この資産課税と消費税（ＧＤＰ500兆の5％で25兆円）を中心にすることで、法人税も要らないといっています。それに伴い、税務会計が簡素化され、税務署の職員も大幅に減るだろうともいっているが、はたしてそうなのでしょうか。
そもそも富裕層が海外に出ていくといった問題の前に、中低所得者層も銀行にお金を預けなくならないだろう。理由は預けていたら資産があるのがバレるので、1％つかない現在の金利ではだれも銀行には預けなくなる。その結果、富裕層でなくてもお金を隠すといった行為が巷で行われることになり、税務署職員の仕事が調査中心のより非効率なものになる心配はないだろうか？
維新八策を考える①
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「税理士事務所・会計事務所に求められる真の役割」
税理士の依頼業務は、会計や税金の相談、申告書の作成、税務調査の対応が中心だと思われます。ですが今後の税理士は、以下の2つを重視すべきであると考えます。
財務会計から管理会計へ
財務会計とは、基準に基づく処理で、決算書の作成のためのもので、基づく決算書だけでは、企業業績を正確に把握することは困難になっています。一方、管理会計とは、商品・顧客・部門別などの管理で、企業の現状を正確に把握するための会計です。
今後、税理士が業績を正確に把握し、業績の向上をサポートすべき立場であると考えます。
これまでの税理士事務所は会計・財務処理などの過去の事実を記録する会計（過去会計という）を業務の中心としてきました。
過去会計から未来会計へ
今後は、経営者は経営戦略を勉強し、経営計画を作成・社内に浸透し、業績の予実績管理を行うことが社長力、企業力を向上させると考えます。これを未来会計と定義し、税理士事務所がすべきであると考えます。
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