6月26日、消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革法案が衆議院で可決されました。
民主党内で小沢元代表らが反対票を投じるなどの混乱はあるようですが、これで消費税増税
に向けて大きく前進したことになります。
予定では2014年4月に8%、2015年10月に10%へ増税される見込みです。
実現すれば、前回の5%への改正より17年ぶりとなります。
試算によりますと、夫婦のどちらかが働く子供2人の標準世帯で、年収が500万～550万円だと、
消費税率が8％になった段階で年7万2948円、10％だと11万9369円も現在より負担が増えること
になるようです。
消費税は低所得者ほど負担感が重い逆進性の性格があります。政府は税率8％の時点で、
低所得者に現金を配る「簡素な給付措置」を行う方針のようですが、金額や対象は未定です。
東日本大震災の復興財源を賄う増税も控えていますので、国民の負担はさらに大きくなることに
なります。
消費税増税関連法案の衆議院可決について
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「税理士事務所・会計事務所に求められる真の役割」
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