消費税増税法案等の社会保障と税の一体改革関連法案が6月26日の衆院本会議で可決され、経済界からは評価する声が相次いだ一方で、流通関係者からはデフレが進みよりモノが売れなくなると懸念する声が上がった。
このデフレが今の日本の経済に大きな影響を及ぼしていることは間違いないが、そのデフレの原因を作った流通関係者が、デフレが進んでモノが売れなくなると心配しているところに問題がある。そもそも流通関係者の中には、モノは値段が安くなければ売れないと考えている人が多いのが気になる。特に家電量販店などは「他店よりも1円でも高ければ・・・」とあるが、これはその店（会社）が値段でしか勝負できないと宣言しているようなものであり、自店に＋αとなる付加価値が無いばかりに、価格というところに頼っているのである。またこの価格を下げるためにメーカーに無理を強いたことにより、日本の家電メーカーは大幅な赤字を出し、結果国内生産の縮小＝生産拠点を海外に移さざるを得ないということになっている。
流通関係者が自社の＋αを価格以外のところで真剣に考えなければ、デフレ脱却などすすまない。これは消費税増税よりも深刻で心配な問題だ。
※「他店よりも高い」と店員に言っても、近隣他店のチラシなどの証拠がなければ安くならず、結局顧客不満足になっているケースがよくあるらしい。
消費税増税とデフレ
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「税理士事務所・会計事務所に求められる真の役割」
税理士の依頼業務は、会計や税金の相談、申告書の作成、税務調査の対応が中心だと思われます。ですが今後の税理士は、以下の2つを重視すべきであると考えます。
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