6月の給与明細を見て住民税が増えていることに気付いた方も多いと思います。
弊社の顧問先様でも「住民税が上がってるんだけど・・」「計算間違いじゃないか」
といった声が上がっています。
ご存知の方も多いと思いますが、民主党の子ども手当の導入に伴い16歳未満の
年少扶養控除が所得税・住民税共に廃止されました。控除額は扶養（16歳未満）
1人あたり所得税は38万円、住民税は33万円です。
所得税についてはＨ23年度の収入から既に適用されておりましたが、住民税については前年の収入を元に翌年の6月から徴収が始まるため、この時期になって給与の手取額に影響するわけです。
住民税の税率は一律10％なので、毎年の収入が変わらない場合、住民税の月額増加額は33万円×10％×扶養人数（16歳未満）×1/12となります。
子ども二人の家庭では月5,500円の増加ですね。
社会保険料も年々増加していますし、Ｈ25年1月から所得税に2.1％の上乗せを25年間、Ｈ26年6月からは住民税に年間1,000円上乗せを10年間、さらには消費税も5％→8％→10％と増えていくことに・・
家計も規模は違えど小さな会社だと私は考えています。
今後はより一層家計を管理し、資金繰り計画（ライフプラン）を立てる必要があります。
増税を機に一度徹底的に家計の見直しをされてはいかがでしょうか。
夫婦の考え方も共有することができ意外と楽しいものですよ。
