8月3日の参議院で、有期契約労働者についての雇用安定や待遇改善を図ることを目的とした労働契約法改正案が賛成多数により可決、成立しました。この改正案では、同じ職場で５年を超えて働いた場合、本人の希望に応じて無期限の雇用に転換できるとしたのが大きなポイントです。従来、半年から1年程度の契約期間で、契約更新を繰り返して長期間、同じ会社で働く人が多く、これが雇用安定にとって問題になっているとの判断のようです。
ではこの改正が労働者にとって有利になるのか？というとそうではないように思えます。中には能力がありながら、正社員になりたいのになれなかった人にとっては有利に働くことが考えられますが、そうでない場合は無期限の雇用を希望せずに続けて働きたい労働者でも、会社の立場として5年を目の前にして契約を更新しないといったケースが増えることが予想されます。
日本の社会を考えると、円高の影響、デフレの影響などで企業にとっては人件費を下げなければ経営自体が難しくなっています。低賃金の労働力が確保できないとなると、その他の人件費を削らざるを得なくなるのではないでしょうか？
いずれにしても有期雇用や最低賃金の問題は、所得税の103万円問題、社会保険の扶養問題なども合わせて考えない限り本当の意味での改正にはならないように思うのですがいかがでしょうか？
有期労働者の無期限雇用への転換を考える
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「税理士事務所・会計事務所に求められる真の役割」
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