震災関連寄附金
昨年の東日本大震災への義援金等が税務上「特定寄附金」として寄附金控除の対象となることは、皆様ご存知のことと
思いますが、この震災関連寄附金が「特定寄付金」となることは、現在のところ「指定期間」があります。
昨年だけの制度ではありません。
平成23年3月11日から平成25年12月31日までの期間内に国や地方公共団体、日本赤十字社、社会福祉法人中央共同募金
会等へ直接寄附した義援金等は「震災関連寄付金」として「特定寄付金」となります。
もちろん寄附は、長く継続していきたいことであり、税額控除が目的ではありませんが、せっかくある寄付金控除の制
度は、ぜひ活用していただきたいとおもいます。
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「税理士事務所・会計事務所に求められる真の役割」
税理士の依頼業務は、会計や税金の相談、申告書の作成、税務調査の対応が中心だと思われます。
ですが今後の税理士は、以下の2つを重視すべきであると考えます。
財務会計から管理会計へ
財務会計とは、基準に基づく処理で、決算書の作成のためのもので、基づく決算書だけでは、企業業績を正確に把握することは困難になっています。
一方、管理会計とは、商品・顧客・部門別などの管理で、企業の現状を正確に把握するための会計です。
今後、税理士が業績を正確に把握し、業績の向上をサポートすべき立場であると考えます。
これまでの税理士事務所は会計・財務処理などの過去の事実を記録する会計(過去会計という)を業務の中心としてきました。
過去会計から未来会計へ
今後は、経営者は経営戦略を勉強し、経営計画を作成・社内に浸透し、業績の予実績管理を行うことが社長力、企業力を向上させると考えます。
これを未来会計と定義し、税理士事務所がすべきであると考えます。
この2つの会計サービスを税理士が提供することで業績向上に貢献するべきだと確信いたします。