高齢化と介護事業
日本の総人口に占める65歳以上の比率は23％…5人に1人は高齢者です。
今後、需要がどんどん増加していく事業といわれている介護事業ですが、4月の報酬改定で厳しい現状を知りました。
介護事業者の倒産が4年ぶりの増加というのです。
ここ3年は「中小企業金融円滑化法」や2009年度の改定で介護報酬が3％分引き上げられたことや、介護職員のための「処遇
改善交付金」の支給などがあり、倒産は減っていたそうです。
今回の介護報酬改定は2009年度に比べて1.2％増加したものの処遇改善交付金が「処遇改善加算」（介護報酬2％相当）と
して介護報酬に入り、この分を考慮しますと0.8％下ることになったというものです。
たとえば訪問介護(生活援助）のサービス提供時間にたいする報酬単位をみてみますと
30分以上60分未満 229単位/1回
60分以上 291単位/1回 だったのが
20分以上45分未満 190単位/1回
45分以上 235単位/1回 と、報酬単位が引き下げられ、介護事業の運営の厳しさを考えさせられました。
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「税理士事務所・会計事務所に求められる真の役割」
税理士の依頼業務は、会計や税金の相談、申告書の作成、税務調査の対応が中心だと思われます。
ですが今後の税理士は、以下の2つを重視すべきであると考えます。
財務会計から管理会計へ
財務会計とは、基準に基づく処理で、決算書の作成のためのもので、基づく決算書だけでは、企業業績を正確に把握することは困難になっています。
一方、管理会計とは、商品・顧客・部門別などの管理で、企業の現状を正確に把握するための会計です。
今後、税理士が業績を正確に把握し、業績の向上をサポートすべき立場であると考えます。
これまでの税理士事務所は会計・財務処理などの過去の事実を記録する会計（過去会計という）を業務の中心としてきました。
過去会計から未来会計へ
今後は、経営者は経営戦略を勉強し、経営計画を作成・社内に浸透し、業績の予実績管理を行うことが社長力、企業力を向上させると考えます。
これを未来会計と定義し、税理士事務所がすべきであると考えます。
この2つの会計サービスを税理士が提供することで業績向上に貢献するべきだと確信いたします。
