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「会社員の方の死亡保障額の決め方」

「生命保険」に加入されている方はほとんどだと思いますが、死亡保障額をどの様に決められたでしょうか?

 会社員の方の保障額の決め方で、シンプルな方法があります。
 一つの考え方ですが、現在の「毎月の生活費」から考えてみましょう。
 毎月の生活費から、以下の金額を引いていきます。
①世帯主にかかっている金額(世帯主の保険料やお小遣いなど諸々)
②家賃(購入なら、団体信用生命保険でカバーされます。 賃貸なら、そのまま住むのか、例えば 実家に戻るのかにより、家賃代を除かなかったり、差し引いたりします。)
③国からもらえるモノを差し引く  → 国の制度として、遺族年金がありますので、「遺族年金支給額」を引きます。
  遺族年金支給額の目安があります(正確な計算方法もありますが、ここでは目安で考えていきます)。
 目安は、月平均給与の15%程(遺族厚生年金)と考えてみて下さい。  
 また、上記の額とは別に別途、18歳未満のお子様が1人いれば、+8万円。 2人いれば、+10万円が月換算で、支給されます(遺族基礎年金)。

 毎月の生活費から①・②・③の各金額を差し引けば、必要な保障額が出てきます。
 後は、保険の種類に応じて、何年間 生命保険が、必要かにより年数を掛ければ、各々の目安の金額が決まります。
 一つの参考として、算出されてみて下さい。

担当:谷口

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税理士事務所・会計事務所が未来における真の役割

「税理士事務所・会計事務所に求められる真の役割」

税理士の依頼業務は、会計や税金の相談、申告書の作成、税務調査の対応が中心だと思われます。
ですが今後の税理士は、以下の2つを重視すべきであると考えます。

財務会計から管理会計へ

財務会計とは、基準に基づく処理で、決算書の作成のためのもので、基づく決算書だけでは、企業業績を正確に把握することは困難になっています。
一方、管理会計とは、商品・顧客・部門別などの管理で、企業の現状を正確に把握するための会計です。
今後、税理士が業績を正確に把握し、業績の向上をサポートすべき立場であると考えます。
これまでの税理士事務所は会計・財務処理などの過去の事実を記録する会計(過去会計という)を業務の中心としてきました。

過去会計から未来会計へ

今後は、経営者は経営戦略を勉強し、経営計画を作成・社内に浸透し、業績の予実績管理を行うことが社長力、企業力を向上させると考えます。
これを未来会計と定義し、税理士事務所がすべきであると考えます。
この2つの会計サービスを税理士が提供することで業績向上に貢献するべきだと確信いたします。


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