【ふるさと納税について】
ふるさと納税とは、都道府県、市区町村への寄付のことです。一般に自治体に寄付した場合には、確定申告を行うことで、その寄付金額の一部が所得税及び住民税から控除されますが、ふるさと納税では自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象になります。
皆様の事業所にも、住民税の特別徴収通知が届く頃かと思います。
私も昨年の12月に、自分の出身地でも住所地でもない3つの自治体へふるさと納税をしました。2週間ぐらいで特産品が送られてきました。また、住民税の特別徴収通知には寄付金額に対応した税額控除の金額の記載があり住民税の減額効果を実感しました。
この制度が平成27年度税制改正により拡充されました。具体的には個人住民税の1割だった控除上減額が2割に拡充されたことと、寄付する自治体が「5団体」までであれば、新たに創設された「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用することにより確定申告が不要になるといった内容です。
自分が利用した感想としては、実質は住民税の先払い（住所地以外への）でありかつ特産品等を受け取れることを考えるとメリットのほうが大きいと思います。
担当：乾
この投稿へのコメントは RSS 2.0 フィードで購読することができます。
コメントを残すか、ご自分のサイトからトラックバックすることができます。
「税理士事務所・会計事務所に求められる真の役割」
税理士の依頼業務は、会計や税金の相談、申告書の作成、税務調査の対応が中心だと思われます。
ですが今後の税理士は、以下の2つを重視すべきであると考えます。
財務会計から管理会計へ
財務会計とは、基準に基づく処理で、決算書の作成のためのもので、基づく決算書だけでは、企業業績を正確に把握することは困難になっています。
一方、管理会計とは、商品・顧客・部門別などの管理で、企業の現状を正確に把握するための会計です。
今後、税理士が業績を正確に把握し、業績の向上をサポートすべき立場であると考えます。
これまでの税理士事務所は会計・財務処理などの過去の事実を記録する会計（過去会計という）を業務の中心としてきました。
過去会計から未来会計へ
今後は、経営者は経営戦略を勉強し、経営計画を作成・社内に浸透し、業績の予実績管理を行うことが社長力、企業力を向上させると考えます。
これを未来会計と定義し、税理士事務所がすべきであると考えます。
この2つの会計サービスを税理士が提供することで業績向上に貢献するべきだと確信いたします。
