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【プレミアム付き商品券】

 先日、家のポストに“大阪市のプレミアム商品券“のちらしが入っていました。「あっ、そういえばテレビの情報番組で紹介されていたなぁ・・」と思い、早速内容をみてみると、大阪市は、はがきやインターネットで応募し当選者が額面12,000円の商品券を10,000円で購入できるようになっていました。この商品券は、大型店舗・百貨店から小さな商店や地元商店街などでも利用できるようです。

 経済対策の目玉として国が設けた交付金を活用し、各自治体は2~3割の「プレミアム」を付けた商品券の発行し、子育て世帯への上乗せや地元商店での消費を促す対策など、それぞれ地域の特性を踏まえながら独自色を出そうと知恵を絞っているようです。これについては、「消費を活性化させる起爆剤」と肯定意見がある一方、交付金の財源は結局私たちの税金が使われているということで、「ただのバラマキで税金の無駄遣いだ」など否定意見もあり、賛否両論のようです。

 昨年4月の消費税増税や昨今の円安による原料高騰による物価上昇で、多くの一般庶民は消費に消極的になっているように思いますので、「プレミアム」として得した分で普段購入するものよりも少しいいものを買ってそのお得感を味わうというのも名案だと思います。当選したら、私としては、なるべく地元の小さい商店や商店街で利用し、地元が潤ってもらえばと思っています。ただ、大阪市は、有効期間が決まっていますので、購入される方はくれぐれも使い忘れのないようにしてください。
担当 今田

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税理士事務所・会計事務所が未来における真の役割

「税理士事務所・会計事務所に求められる真の役割」

税理士の依頼業務は、会計や税金の相談、申告書の作成、税務調査の対応が中心だと思われます。
ですが今後の税理士は、以下の2つを重視すべきであると考えます。

財務会計から管理会計へ

財務会計とは、基準に基づく処理で、決算書の作成のためのもので、基づく決算書だけでは、企業業績を正確に把握することは困難になっています。
一方、管理会計とは、商品・顧客・部門別などの管理で、企業の現状を正確に把握するための会計です。
今後、税理士が業績を正確に把握し、業績の向上をサポートすべき立場であると考えます。
これまでの税理士事務所は会計・財務処理などの過去の事実を記録する会計(過去会計という)を業務の中心としてきました。

過去会計から未来会計へ

今後は、経営者は経営戦略を勉強し、経営計画を作成・社内に浸透し、業績の予実績管理を行うことが社長力、企業力を向上させると考えます。
これを未来会計と定義し、税理士事務所がすべきであると考えます。
この2つの会計サービスを税理士が提供することで業績向上に貢献するべきだと確信いたします。


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