私は結婚して13年間家計簿をつけ続けています。最初は収入とおおまかな支出をＡ４紙1枚の表にまとめただけのものでした。2007年から家計簿モニターを始めることとなり、以降8年半は手書きでかなり細かくつけています。
当然収入は手取り額ではありません。「給料（賞与）－社会保険料（健康保険・介護保険・厚生年金・雇用保険）－税金（所得税・住民税）」、預貯金利子も「利子－利子税」にわけます。支出は細かい費目にわけていますが、食費は米・肉・魚・野菜・果物…とさらに細かくわけます。月初に前月の集計をして提出する、というのが毎月のサイクルです。
一番大変な作業が年始です。支出の多い12月の集計に加え、1年間支払った消費税額を計算します。
まず支出を「消費支出（通信費・住居費・教育費・医療費等・食費…）」と「非消費支出（私的保険料・税金・社会保険料）」にわけます。「非課税の消費支出（住宅ローンの土地代・ローン利子・社会保険適用の医療費・現金での交際費・金券・町会費・ＰＴＡ会費…）」を算出し、「（消費支出計－非課税の消費支出）÷１０８×８」で消費税額をはじき出します。とても大変な作業ですが、サラリーマン家庭の1データとして役立てていただけるのなら、という思いで日々頑張っています。
しかし、つけることに手いっぱい（自己満足）というのが現状です。毎年細かい年間集計をいただくのに、さらっと私一人が見るだけで役立てることはありませんでした。私が会計事務所で働きだして気付いたのが、情報を開示・共有して目標や計画を立てて見直していくことが大切だということでした。
まずは15年先（教育費が落ち着く頃）までのライフプランを立ててみて、家族全員で“第一回家計見直し会議”を開くことから始めてみようと思っています。「家計簿は大切だよ。それが日本経済の根底だから」という知人の言葉を胸に、これからも家計簿をつけ続け、家計も日本経済も上向く(!?)ように頑張りたいと思います！
担当 川口
「我が家の家計簿」
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「税理士事務所・会計事務所に求められる真の役割」
税理士の依頼業務は、会計や税金の相談、申告書の作成、税務調査の対応が中心だと思われます。ですが今後の税理士は、以下の2つを重視すべきであると考えます。
財務会計から管理会計へ
財務会計とは、基準に基づく処理で、決算書の作成のためのもので、基づく決算書だけでは、企業業績を正確に把握することは困難になっています。一方、管理会計とは、商品・顧客・部門別などの管理で、企業の現状を正確に把握するための会計です。
今後、税理士が業績を正確に把握し、業績の向上をサポートすべき立場であると考えます。
これまでの税理士事務所は会計・財務処理などの過去の事実を記録する会計（過去会計という）を業務の中心としてきました。
過去会計から未来会計へ
今後は、経営者は経営戦略を勉強し、経営計画を作成・社内に浸透し、業績の予実績管理を行うことが社長力、企業力を向上させると考えます。これを未来会計と定義し、税理士事務所がすべきであると考えます。
この2つの会計サービスを税理士が提供することで業績向上に貢献するべきだと確信いたします。
- 金融機関に対して、税理士として自社の決算書の内容を適切に説明できない
- 自社の決算書を使って改善する方法がわからない
- 税理士に限らず税金以外の経営に役立つ情報がもっと欲しい
