12月に入り年末調整の時期になりました。
所得税の清算方法は以下の２つの方法があります。
１つは年末調整で、給与所得者の源泉徴収された所得税の精算です。もう１つは、給与所得者で一定の要件に該当し年末調整の対象にならない方と、給与所得以外の所得がある方で一定の要件に該当する場合、翌年3月15日までにしなければならない所得税の確定申告です。
個人住民税は、上記所得税の精算手続きにより提出された「給与支払報告書」「所得税の確定申告書」により前年の確定所得金額に税率をかけて、地方自治体が徴収する地方税です。所得税が現年課税に対して住民税は翌年課税といわれます。（平成27年の確定所得金額に対して平成28年度の個人住民税額が決定）
所得税が給与から天引きされるのに対し、個人住民税は天引きされていたり、されていなかったり会社によりまちまちです。住民税が給与から天引きされる方法が「特別徴収」と呼ばれ、天引きされず従業員個人が直接金融機関やコンビニで納付する方法が「普通徴収」と呼ばれます。
地方税法では、事業主（給与支払者）は特別徴収義務者として、原則給与の支払時に所得税だけでなく住民税も天引きする義務があります。毎月の住民税の納付事務が煩雑であるとか、従業員が天引きを希望しないなどの理由から、給与支払報告書に「普通徴収」の旨を記載することで、住民税の特別徴収義務を回避してきた事業主（中小企業）が多いのが実態のようです。
それに対処すべく、地方財政も厳しくなり普通徴収での滞納件数が増える中で、大阪府及び府内４３市区町村は平成３０年度から、特別徴収の徹底を図る、「オール大阪共同アピール」を平成２７年９月１８日に採択しています。
現在、特別徴収されていない事業主様におかれましては従業員の方に周知し、特別徴収の導入をしてください。
担当：乾
