平成28年4月分から雇用保険料率が変更になりました。
労働者負担が5/1000から4/1000と0.1％引下げに、また雇用保険二事業の料率が3.5/1000から3/1000と0.05％引下げになっています。
これは、ここ数年雇用環境が改善（失業率の低下など）されていることによります。
では上記した雇用保険二事業とは何かご存知でしょうか？
これは「雇用安定事業」と「能力開発事業」の二事業のことで、以前はこれに「雇用福祉事業」があり三事業と呼ばれていたものです。
この二事業の主な役割は、事業主に助成金を支給することで、雇用の安定を図る際や、制度の導入（例：育児休業制度）を推進する際に使われてきています。
雇用助成金と呼ばれるものは、この雇用保険二事業にあたります。
これらの事業は事業主が負担する保険料でまかなわれており、国の税金を使っているものではありません。
ですので雇用助成金を受ける対象が、雇用保険被保険者のいる事業者に限られている理由でもあるのです。
担当：衣川
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