少しでも備えを
目下、相続税の勉強中です。
相続税を勉強してつくづく思うこと。
知ってないと損するかも!
確かに相続対策が必要な人は日本の人口の5%くらいしかいないと小耳にはさんだことがあるのですが、でも少しでも資産をもっていらっしゃる方は早めに専門家に相談した方が絶対によいです。
「○○のできる法律相談所」という番組が以前流行ったみたいに、法律って本当に知っていないと損することがたくさんあります。
税法も然り。
でも人生色々なように、人によってどの法律を適用したら利益があるかとか、本当にその法律を適用して利益があるのかどうかそれぞれ異なりますので、まずは一度相談してみることが大切です。
事業承継一つとっても法律を知っていることによって相続税、贈与税の納税猶予が受けられる場合があります。
先のことを考えるのはしんどいこともありますが、人生一寸先は闇というように何がころがっているかわかりませんし、少しでも安心して過ごせるように「備え(相続対策)」をしておきたいものです。
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「税理士事務所・会計事務所に求められる真の役割」
税理士の依頼業務は、会計や税金の相談、申告書の作成、税務調査の対応が中心だと思われます。
ですが今後の税理士は、以下の2つを重視すべきであると考えます。
財務会計から管理会計へ
財務会計とは、基準に基づく処理で、決算書の作成のためのもので、基づく決算書だけでは、企業業績を正確に把握することは困難になっています。
一方、管理会計とは、商品・顧客・部門別などの管理で、企業の現状を正確に把握するための会計です。
今後、税理士が業績を正確に把握し、業績の向上をサポートすべき立場であると考えます。
これまでの税理士事務所は会計・財務処理などの過去の事実を記録する会計(過去会計という)を業務の中心としてきました。
過去会計から未来会計へ
今後は、経営者は経営戦略を勉強し、経営計画を作成・社内に浸透し、業績の予実績管理を行うことが社長力、企業力を向上させると考えます。
これを未来会計と定義し、税理士事務所がすべきであると考えます。
この2つの会計サービスを税理士が提供することで業績向上に貢献するべきだと確信いたします。