決算期の変更
関与先の不動産関係の会社さまのお話です。
数年前に収益物件としてマンションをご購入されました。
購入当時は空室もありましたが、色々と工夫をされここ数年は満室です。
駅近・人気エリアに立地しており、外観も中々良いもので、投資対象としてはGoodです。
さて、さて、この物件、購入オファーがいつくか出てきて、お客様も売却の方向です。
しかし、償却もすすんでいたことと、購入価格についても良い条件で購入されて
ましたので、想定売却額を考えますと、簿価が・・・・・、かなり利益がでます。納税もかなりの額です。
経営者の方も売却する方向で動くことを決断されましたので、臨時株主総会を開催し、
決算期の変更を決議しました。株主総会→関係各所への届出が完了し、
その後、本格的に売却に動かれ、数ヵ月後、無事、売買契約のはこびとなりました。
決算期を変更した年度の決算においては欠損金がでて、翌期には所得が出ましたので、
この欠損金を活用・・・ということになりました。
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「税理士事務所・会計事務所に求められる真の役割」
税理士の依頼業務は、会計や税金の相談、申告書の作成、税務調査の対応が中心だと思われます。
ですが今後の税理士は、以下の2つを重視すべきであると考えます。
財務会計から管理会計へ
財務会計とは、基準に基づく処理で、決算書の作成のためのもので、基づく決算書だけでは、企業業績を正確に把握することは困難になっています。
一方、管理会計とは、商品・顧客・部門別などの管理で、企業の現状を正確に把握するための会計です。
今後、税理士が業績を正確に把握し、業績の向上をサポートすべき立場であると考えます。
これまでの税理士事務所は会計・財務処理などの過去の事実を記録する会計(過去会計という)を業務の中心としてきました。
過去会計から未来会計へ
今後は、経営者は経営戦略を勉強し、経営計画を作成・社内に浸透し、業績の予実績管理を行うことが社長力、企業力を向上させると考えます。
これを未来会計と定義し、税理士事務所がすべきであると考えます。
この2つの会計サービスを税理士が提供することで業績向上に貢献するべきだと確信いたします。