親孝行ほど節税できる
今年から子供手当てが支給されることになりますが、それに伴い注目された
のが扶養控除です。
子供手当てを出す代わりに扶養控除を廃止するなどの話が出ていますが、
この扶養控除なにも子供だけを対象にしたものではありません。
そもそもこの扶養控除は、配偶者以外の親族(6親等内の親族、3親等内の
血族)等で、生計を一にしていて、所得金額が38万円以下などの要件の方を
扶養している場合に受けることができます。
その中でも、教育にお金がかかる特定扶養親族(16歳以上23歳未満)と70歳
以上の老人扶養親族の控除額が高くなっています。
また、同居していたり、寝たきりなどの障害を持った方と同居し扶養していると
控除額が高くなるなど、親孝行している方ほど節税されることになります。
親子の中が疎遠になりがちな昨今ですが、育ててもらった親に恩返しする方には
ささやかながらのお返しがあるのです。
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「税理士事務所・会計事務所に求められる真の役割」
税理士の依頼業務は、会計や税金の相談、申告書の作成、税務調査の対応が中心だと思われます。
ですが今後の税理士は、以下の2つを重視すべきであると考えます。
財務会計から管理会計へ
財務会計とは、基準に基づく処理で、決算書の作成のためのもので、基づく決算書だけでは、企業業績を正確に把握することは困難になっています。
一方、管理会計とは、商品・顧客・部門別などの管理で、企業の現状を正確に把握するための会計です。
今後、税理士が業績を正確に把握し、業績の向上をサポートすべき立場であると考えます。
これまでの税理士事務所は会計・財務処理などの過去の事実を記録する会計(過去会計という)を業務の中心としてきました。
過去会計から未来会計へ
今後は、経営者は経営戦略を勉強し、経営計画を作成・社内に浸透し、業績の予実績管理を行うことが社長力、企業力を向上させると考えます。
これを未来会計と定義し、税理士事務所がすべきであると考えます。
この2つの会計サービスを税理士が提供することで業績向上に貢献するべきだと確信いたします。