お墓の購入時期
不謹慎かもしれませんが、みなさんは自分の死んだ後のことは考えていらっしゃいますか？
この財産は誰に継いで欲しいやら、臓器は移植して欲しいやら、葬式はせずに
散骨して欲しいやら・・・（ただ散骨は法的にグレーだそうですが・・・）。
あとはどこのお墓に入れてほしいとかまで考えていらっしゃる方もいるかもしれませんね。
父母妻夫と同じ墓、あとは好きな人と同じお墓とか。
お墓は相続税の非課税です。
その為、生前にお墓を準備しておいて、その分の代金もしっかり払っておくと
お墓分の現金が相続財産から減った上、お墓については税金がかかりません。
ただし、趣味で買った仏像や祭具などは財産に含まれてしまいますので、ご注意ください。
とはいえども、お墓しかり、なかなか死んだ後のことまでは考えにくいかもしれません。
そうはいいつつ、やはり相続については、自分の死後の家族の平穏等を考えると
早めに手を打っておく必要があります。
案外相続についてもめるのは、相続税のかからない範囲にいていらっしゃる方が多いそうです。
そうならないためにも自分の資産がどのくらいあって、誰に継いでもらうか対策が必要です。
試算されたい方はぜひご相談ください。
タグ: 事業承継対策, 申告書
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「税理士事務所・会計事務所に求められる真の役割」
税理士の依頼業務は、会計や税金の相談、申告書の作成、税務調査の対応が中心だと思われます。
ですが今後の税理士は、以下の2つを重視すべきであると考えます。
財務会計から管理会計へ
財務会計とは、基準に基づく処理で、決算書の作成のためのもので、基づく決算書だけでは、企業業績を正確に把握することは困難になっています。
一方、管理会計とは、商品・顧客・部門別などの管理で、企業の現状を正確に把握するための会計です。
今後、税理士が業績を正確に把握し、業績の向上をサポートすべき立場であると考えます。
これまでの税理士事務所は会計・財務処理などの過去の事実を記録する会計（過去会計という）を業務の中心としてきました。
過去会計から未来会計へ
今後は、経営者は経営戦略を勉強し、経営計画を作成・社内に浸透し、業績の予実績管理を行うことが社長力、企業力を向上させると考えます。
これを未来会計と定義し、税理士事務所がすべきであると考えます。
この2つの会計サービスを税理士が提供することで業績向上に貢献するべきだと確信いたします。
