【プレミアム付き商品券】｜大阪の税理士事務所｜竹内総合会計事務所の公式ブログ

　先日、家のポストに“大阪市のプレミアム商品券“のちらしが入っていました。「あっ、そういえばテレビの情報番組で紹介されていたなぁ・・」と思い、早速内容をみてみると、大阪市は、はがきやインターネットで応募し当選者が額面12,000円の商品券を10,000円で購入できるようになっていました。この商品券は、大型店舗・百貨店から小さな商店や地元商店街などでも利用できるようです。

　経済対策の目玉として国が設けた交付金を活用し、各自治体は２～３割の「プレミアム」を付けた商品券の発行し、子育て世帯への上乗せや地元商店での消費を促す対策など、それぞれ地域の特性を踏まえながら独自色を出そうと知恵を絞っているようです。これについては、「消費を活性化させる起爆剤」と肯定意見がある一方、交付金の財源は結局私たちの税金が使われているということで、「ただのバラマキで税金の無駄遣いだ」など否定意見もあり、賛否両論のようです。

　昨年4月の消費税増税や昨今の円安による原料高騰による物価上昇で、多くの一般庶民は消費に消極的になっているように思いますので、「プレミアム」として得した分で普段購入するものよりも少しいいものを買ってそのお得感を味わうというのも名案だと思います。当選したら、私としては、なるべく地元の小さい商店や商店街で利用し、地元が潤ってもらえばと思っています。ただ、大阪市は、有効期間が決まっていますので、購入される方はくれぐれも使い忘れのないようにしてください。
担当　今田

　来年の1月からマイナンバー制度(社会保障・税番号制度)が始まります。
　今回はこの制度について確認させていただきます。
　まずマイナンバーとは、今年の10月から日本国内の全住民に通知される一人ひとり異なる、12桁の個人番号のことをいいます。
その後は年金・雇用保険等の社会保障関係の手続きや税務関係の手続き、災害対策の分野でマイナンバーの利用ができるようになります。
将来的には、医療保険分野やパスポート、自動車登録にもマイナンバーを広げる予定になっています。

　具体的な流れとしましては、平成27年の10月から住民票の住所に市区町村から通知カードが送付されます。
通知カードには、個人番号・氏名・住所・生年月日等が記載されています。
また、通知カードには「個人番号カード」の申請書が同封されており、この申請書を郵送等することで、市区町村の窓口で「個人番号カード」の交付を受けることができます。
「個人番号カード」は、ICチップが搭載されており、税務署のe-taxやコンビニなどでの住民票の取得など様々なサービスに利用ができます。
また、本人の顔写真を付けることができ、運転免許証のような公的な身分証明書としての利用も可能となります。

　一方、事業主や会社の手続きとしては、源泉徴収票や雇用保険届出等の手続きで従業員のマイナンバーを記載する必要があるため、従業員からマイナンバーを取得する必要があります。(扶養家族がいる従業員は、家族分も取得する必要があります)
その際は、マイナンバーの利用目的を伝えるとともに、番号が間違っていないかや身元は正しいか等の本人確認も必要となります。
また、マイナンバーが記載されて書類は、カギのかかる棚等に大切に保管することや、パソコンのウイルス対策ソフトを最新版に更新するなどのセキュリティ対策も求められます。

　マイナンバー制度については事前の準備が必要ですので、早めに自社での対応・対策を考えておいてください。

担当：浅井

　ふるさと納税とは、都道府県、市区町村への寄付のことです。一般に自治体に寄付した場合には、確定申告を行うことで、その寄付金額の一部が所得税及び住民税から控除されますが、ふるさと納税では自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象になります。
　皆様の事業所にも、住民税の特別徴収通知が届く頃かと思います。
　私も昨年の12月に、自分の出身地でも住所地でもない3つの自治体へふるさと納税をしました。2週間ぐらいで特産品が送られてきました。また、住民税の特別徴収通知には寄付金額に対応した税額控除の金額の記載があり住民税の減額効果を実感しました。
　この制度が平成27年度税制改正により拡充されました。具体的には個人住民税の1割だった控除上減額が2割に拡充されたことと、寄付する自治体が「5団体」までであれば、新たに創設された「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用することにより確定申告が不要になるといった内容です。
　自分が利用した感想としては、実質は住民税の先払い（住所地以外への）でありかつ特産品等を受け取れることを考えるとメリットのほうが大きいと思います。

担当：乾