「マイナンバー届きましたか？」｜大阪の税理士事務所｜竹内総合会計事務所の公式ブログ

　10月からマイナンバーの配達が始まった！と大きくニュースでも取り上げられましたが、実際にお手元に届いているでしょうか？私の周りでは、私含め「届いたよ」という話を聞きません。（11月10日現在）

　実は、各家庭への配達どころか、郵便局自体にマイナンバーの持ち込みが完了している自治体は全国でまだ3割程度だそうです。大阪府にいたっては、自治体の差出状況は11月8日現在「20％未満」です・・・。
　そこで、現在私が住んでいる自治体のホームページを確認したのですが、配達は12月上旬までかかるとの記述が・・・
　我が家は昼間は留守がちで、再配達してもらって、現実的には12月中旬から下旬に手元に来るというところでしょうか。

　会社の実務としては、年末調整書類回収の際にいっしょにマイナンバーを集められたら効率的なのでしょうが、難しそうですね。（年内に扶養控除申告書を集める場合はマイナンバーの記載はなくてもよいそうです）
　それにしても、各家庭もバタバタし、郵便局はお歳暮や年賀状で忙しくなる時期に、マイナンバーの配達が重なる・・・
　もうちょっと何とかならんかったんか・・・と思うイチ主婦でした。

担当：中村

　消費税増税に伴い低所得者の負担を下げるため消費税の軽減税率の導入が検討されています。軽減税率とは何かというと、私たちの消費した物やサービスに課税される消費税は、所得や財産が増えるほど税率が上昇する所得税・法人税・相続税とは異なり誰にでも同じ税率が適用されるため、低所得者の負担が大きくなる。そこで消費税に複数の税率を導入し、食料品などの生活必需品には、その他の商品より低い税率を適用して消費者の負担を軽くしましょうという制度である。
　所得の大小にかかわらず購入されるものは低税率で、贅沢品については所得の高い層が購入する傾向にあることから通常の税率を適用するという内容的には理にかなった制度ではあるかと思いますが、問題はその運用方法にあります。
　欧州などの軽減税率は、買い物時に対象品目に低い税率が適用される仕組みとなっていますが、日本ではそれとは異なり、たとえば消費者が1000円の飲食料品を買うと、一たんは10％の消費税を含む1100円を支払い、そのうちの2％分（軽減後の税率を8％と仮定した場合）に当たる20円が後日還付される仕組みとなるようです。
　これを前提として検討当初あがったのがマイナンバーカードをスーパー等の店頭で提示し、年間分をまとめて還付する（上限4,000円）という仕組みにするというものです。。
　この記事を読んで思ったことが2点あります。
①厳重保管・秘密厳守の個人情報であるマイナンバーを毎日スーパーで公開するという違和感。二重人格ですか？？
②スーパー側はマイナンバーを読取る設備が必要なので多額の費用がかかるのでは？小規模店は無理では？？
　さすがにこれが通ることはないようで、現状では別のインボイス方式なる案が有力とみられています。
　そもそも還付制度にする必要があるのでしょうか。販売者側で10％と8％を区別できればそれで完結する話なのかなと・・・
　会計事務所の立場としては税区分が煩雑になり申告作業が増えるため、軽減税率ではなく、所得に応じた一定額の還付制度くらいで勘弁してもらいたいものです。

担当：山﨑

　平成26年10月1日以後に開始する事業年度から、法人税の納税義務のある法人は、地方法人税の納税義務者になり、地方法人税確定申告書の提出が必要になります。
地方法人税という名称ですが、地方税でなく国税です。平成26年の税制改正により創設されました。
たちまち申告が必要になるのは、平成27年9月決算11月申告からであり、平成27年8月決算10月申告までは地方法人税の申告・納税義務はありません。
　課税標準は各課税事業年度の課税標準法人税額とされており、欠損金のある会社で法人税の納税が発生しない会社については、地方法人税の納税は発生しません。
税率は4.4％です。一般的に、国税と地方税をまとめて「法人税等」と呼びますが、地方法人税分だけ増税かというと、そうではありません。それは、地方税（都道府県民税・市町村民税）の法人税割の税率が4.4％下がるからです。どちらも法人税額をベースとした計算で、従来の地方税分の4.4％が国税にシフトすることになります。
　立法目的は、地方自治体の税源の確保を目的として、地域間における財政力格差の是正を図るために作られた税金です。もともと地方税だった法人住民税の法人税割の一部を、国税となる地方法人税に移行し、国に納められた税金として、国が各地方へ再分配する地方交付税の原資とすることを目的としています。
　税制はその時代を反映して変遷しますが、世界の中で「日本」という国の立ち位置や競争力を考えた場合、そもそも国と地方の調整といったステレオタイプの思考に基づく立法から脱却すべき時期がきているのではないかと、個人的には感じています。

担当：乾