お得な税制の復習(4)
消費税は原則「本則課税」といって、
払った消費税と受取った消費税の差額を計算します。
しかし2年前の課税売上が5000万円以下の会社は、
事前に届出をすれば「簡易課税」を選べます。
「簡易課税」は、業種(5種類あり)によって売上に対する割合(%)で
納付する消費税額が決定する制度です。
それぞれの会社の業務内容により「本則課税」と「簡易課税」の
どちらがお得かは変わりますので、シミュレーションが必要です。
「簡易課税」は、
①「還付」が受けれません!
②2年間「本則課税」へ戻せません!
ですのでじっくり考えて決めましょう。
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「税理士事務所・会計事務所に求められる真の役割」
税理士の依頼業務は、会計や税金の相談、申告書の作成、税務調査の対応が中心だと思われます。
ですが今後の税理士は、以下の2つを重視すべきであると考えます。
財務会計から管理会計へ
財務会計とは、基準に基づく処理で、決算書の作成のためのもので、基づく決算書だけでは、企業業績を正確に把握することは困難になっています。
一方、管理会計とは、商品・顧客・部門別などの管理で、企業の現状を正確に把握するための会計です。
今後、税理士が業績を正確に把握し、業績の向上をサポートすべき立場であると考えます。
これまでの税理士事務所は会計・財務処理などの過去の事実を記録する会計(過去会計という)を業務の中心としてきました。
過去会計から未来会計へ
今後は、経営者は経営戦略を勉強し、経営計画を作成・社内に浸透し、業績の予実績管理を行うことが社長力、企業力を向上させると考えます。
これを未来会計と定義し、税理士事務所がすべきであると考えます。
この2つの会計サービスを税理士が提供することで業績向上に貢献するべきだと確信いたします。