取引の８要素
先週梅雨入り宣言されましたが、大阪はここ数日、いいお天気が続いていましたね。
そんななか、６月１４日は日商簿記検定試験日でした。
受験された皆様、おつかれさまでした。
試験が終わったばかりですので、今はホッと一息つかれているところでしょうか（＾＾）
いろんな目的を持って日商簿記検定に取り組まれたことと思いますが、
簿記の勉強を始められた時、以下の図を目にされた方が多いのではないでしょうか。
【取引の８要素】といわれるもので、おおよその仕訳はこれに基づいて成り立っています。
例えば、事務所の電話代5000円を現金で支払った場合は、
費用の発生／資産の減少という区分にあてはまり、仕訳は以下のとおりになります。
【借方】通信費 5000 【貸方】現金 5000
簿記の勉強を始めたばかりの方や経理業務に携わって間もない方にとっては、
どの勘定科目を使用するのか？どういう仕訳になるのか？と迷われることがあると思います。
そのような場合は、まずは原点に立ち戻って【取引の８要素】にあてはめて考えてみられる
ことをお勧めします。
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「税理士事務所・会計事務所に求められる真の役割」
税理士の依頼業務は、会計や税金の相談、申告書の作成、税務調査の対応が中心だと思われます。
ですが今後の税理士は、以下の2つを重視すべきであると考えます。
財務会計から管理会計へ
財務会計とは、基準に基づく処理で、決算書の作成のためのもので、基づく決算書だけでは、企業業績を正確に把握することは困難になっています。
一方、管理会計とは、商品・顧客・部門別などの管理で、企業の現状を正確に把握するための会計です。
今後、税理士が業績を正確に把握し、業績の向上をサポートすべき立場であると考えます。
これまでの税理士事務所は会計・財務処理などの過去の事実を記録する会計（過去会計という）を業務の中心としてきました。
過去会計から未来会計へ
今後は、経営者は経営戦略を勉強し、経営計画を作成・社内に浸透し、業績の予実績管理を行うことが社長力、企業力を向上させると考えます。
これを未来会計と定義し、税理士事務所がすべきであると考えます。
この2つの会計サービスを税理士が提供することで業績向上に貢献するべきだと確信いたします。
