12月に入ると会計事務所は年末調整の時期になり、普段より忙しくなります。
通常業務と同時進行のためとても大変です。
年末調整を行うにあたって必ず用意していただく資料の一つに「給与所得者の扶養控除等申告書」
がありますが、毎年この書類について「年末調整しない人の分もいるのですか？」というご質問を受けます。
扶養控除等申告書とは単に扶養を記載するものではなく、「この会社でメインの仕事をしている」という
証明です。そして税務上、このメインの仕事の収入に対する所得税を「甲欄」として毎月源泉徴収します。
反対にメインでない場合、「乙欄」として甲欄より高い税率で毎月源泉徴収することになります。
つまり、扶養控除等申告書＝甲欄 なので、年末調整するしないとは関係なく、甲欄で計算している人
は必ず扶養控除等申告書が必要なのです。
弊社では基本的なことから懇切丁寧にを心掛けております。
ご不明な点がありましたらご相談下さい。
「税理士事務所・会計事務所に求められる真の役割」
税理士の依頼業務は、会計や税金の相談、申告書の作成、税務調査の対応が中心だと思われます。財務会計から管理会計へ
財務会計とは、基準に基づく処理で、決算書の作成のためのもので、基づく決算書だけでは、企業業績を正確に把握することは困難になっています。過去会計から未来会計へ
今後は、経営者は経営戦略を勉強し、経営計画を作成・社内に浸透し、業績の予実績管理を行うことが社長力、企業力を向上させると考えます。
最近の活動日誌
対応地域 大阪市、大阪狭山市を含む大阪府下全域・神戸市、尼崎市を中心とした兵庫県・京都府・滋賀県・奈良県・和歌山県）
大阪市北エリア（東淀川区、淀川区、旭区、北区、都島区）、大阪市南エリア（東住吉区、住吉区）、大阪市東エリア（城東区、鶴見区、東成区、生野区、平野区）
大阪市中央エリア（福島区、中央区、阿倍野区、天王寺区、浪速区）、大阪市西エリア（西淀川区、此花区、西区、港区、大正区、西成区、住之江区）