永年勤続表彰｜大阪の税理士事務所｜竹内総合会計事務所の公式ブログ

永年にわたって勤務している人の表彰に会社から現金を支給したいのですが…と相談されたことが
ありますが、この現金や商品券などを支給する場合には、その金額が給与として課税されてしまい
ます。

これに対して、記念品を贈呈したり、旅行に接待することは、下記の要件を全て満たしていれば、
給与として課税しなくてもよいのです。

　①　その人の勤続年数や地位などに照らして、社会一般的にみて相当な金額以内であること。
　②　勤続年数がおおむね１０年以上である人を対象としていること。
　③　同じ人を２回以上表彰する場合には、前に表彰したときからおおむね５年以上の間隔があい
　　ていること。
　　　（国税庁　所基通36-15,36-21～22、平元直法6-1外）

　社会一般的にみて相当な金額とは…勤続１０年以上で１０万円以内、勤続３０年で３０万円以内
　といわれます。

★旅行の接待に代えて旅行券を支給される場合には、旅行券には有効期限がなく、換金性もあるの
　で、現金を支給したことと同様とみなされますが、旅行券を支給してから１年以内に旅行を実施
　し、その報告（氏名・旅行日・旅行先・旅行社への支払額等）を会社へ提出すれば、給与所得と
　して課税されません。

役員に社宅を貸した場合も、従業員に社宅や寮を貸した場合と同様に「賃貸料相当額」の計算
方法がありますが、まず社宅の規模を確認する必要があります。
というのも、豪華社宅の場合は時価が「賃貸料相当額」となります。

　　小規模な社宅　　　建物の耐用年数が30年以下…床面積　132㎡以下
　　　　　　　　　 　　　　建物の耐用年数が30年超……床面積　 99㎡以下
　　小規模な住宅以外　上記以外
　　豪華社宅　　 　　　床面積が240㎡超で内外装の状況により判定
　　　　　　　　　      　　床面積が240㎡以下でもプールや役員の嗜好が反映しているもの

小規模な住宅である場合は、従業員の場合と同じで①～③の合計額が1ヶ月分の「賃貸料相当
額」です。

　　①（その年度の建物の固定資産税の課税標準額）×0.2％
　　②12円×（その建物の総床面積（平方メートル）/3.3（平方メートル）
　　③（その年度の敷地の固定資産税の課税標準額）×0.22％

小規模な住宅以外は、次のⅠとⅡの合計額の12分の1が「賃貸料相当額」になります。
　　
　　Ⅰ（その年度の建物の固定資産税の課税標準額) ×12％
　　　　ただし、建物の耐用年数が30年を超える場合は10％
　　Ⅱ（その年度の敷地の固定資産税の課税標準額）×6％
他から借りている社宅を貸与する場合は
　　会社が支払う家賃の50％と上記で算出した「賃貸料相当額」とのいずれか多い金額が
　　「賃貸料相当額」になります。

無償で貸した場合には、この賃貸料相当額が給与として課税されます。
また、賃貸料相当額より低い家賃を受け取っている場合でも、受け取っている家賃と賃貸料
相当額との差額が給与として課税されますので、ご注意を。