年末調整・確定申告と年末から３月中旬まで、会計事務所にとっては一番の繁忙期になります。
そして、次に４月から５月末にかけて業務が忙しい時期になります。というのも、弊社の法人のお客様は、3月決算（5月申告）が多いためです。
弊社のお客様に限らず決算を3月にされている企業が全国的に多く、そもそもどういう理由からだろうかと疑問に思い調べてみました。
平成２６年８月時点で東証一部上場企業では、実に３月決算が７６．３％をしめていました。中小企業総合研究所が調べた中小企業では、大企業に比べるとばらつきはありますが、２２．５％（約４社に１社）が３月決算でした。
では、企業が３月を決算にするのは主に次のような理由があるようです。
1、公的機関の予算編成に合わせる。
2、税法の改正時期は年度始まりの４月が多いため。たとえば、消費税の改正月が期中にあると２種類の計算が必要になり、業務が煩雑になる。
3、資金繰りの観点から考えて決算の２ヶ月後が法人税・事業税・消費税などの支払期限になるので、夏冬の賞与・源泉所得税を支払う１月や７月・労働保険料の支払の７月などと重ならないようにするため。
しかし、最近では１２月に決算をシフトする企業が増加傾向にあるということです。
日本以外の大半の国では１２月決算が主流で（特に中国では法令で１２月３１日を決算日にすることとしていて）、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）は、連結決算における親会社と子会社の決算期統一を、日本基準より厳しく求めていることが背景にあります。
決算期の変更は、登記事項ではないので比較的容易にできますが、定款の変更が必要ですので、株主総会による特別決議（議決権を有する株主の半数以上が出席し、２／３以上の賛成）を行い、さらに期限内に税務署等への届出も忘れずにしなければなりません。
法人にはそれぞれの特徴がありますので、メリットを考えて決算月を設定するようにしましょう。
（平成28年3月28日作成）
担当：今田
