【マイナンバー制度について】｜大阪の税理士事務所｜竹内総合会計事務所の公式ブログ

　来年の1月からマイナンバー制度(社会保障・税番号制度)が始まります。
　今回はこの制度について確認させていただきます。
　まずマイナンバーとは、今年の10月から日本国内の全住民に通知される一人ひとり異なる、12桁の個人番号のことをいいます。
その後は年金・雇用保険等の社会保障関係の手続きや税務関係の手続き、災害対策の分野でマイナンバーの利用ができるようになります。
将来的には、医療保険分野やパスポート、自動車登録にもマイナンバーを広げる予定になっています。

　具体的な流れとしましては、平成27年の10月から住民票の住所に市区町村から通知カードが送付されます。
通知カードには、個人番号・氏名・住所・生年月日等が記載されています。
また、通知カードには「個人番号カード」の申請書が同封されており、この申請書を郵送等することで、市区町村の窓口で「個人番号カード」の交付を受けることができます。
「個人番号カード」は、ICチップが搭載されており、税務署のe-taxやコンビニなどでの住民票の取得など様々なサービスに利用ができます。
また、本人の顔写真を付けることができ、運転免許証のような公的な身分証明書としての利用も可能となります。

　一方、事業主や会社の手続きとしては、源泉徴収票や雇用保険届出等の手続きで従業員のマイナンバーを記載する必要があるため、従業員からマイナンバーを取得する必要があります。(扶養家族がいる従業員は、家族分も取得する必要があります)
その際は、マイナンバーの利用目的を伝えるとともに、番号が間違っていないかや身元は正しいか等の本人確認も必要となります。
また、マイナンバーが記載されて書類は、カギのかかる棚等に大切に保管することや、パソコンのウイルス対策ソフトを最新版に更新するなどのセキュリティ対策も求められます。

　マイナンバー制度については事前の準備が必要ですので、早めに自社での対応・対策を考えておいてください。

担当：浅井

　ふるさと納税とは、都道府県、市区町村への寄付のことです。一般に自治体に寄付した場合には、確定申告を行うことで、その寄付金額の一部が所得税及び住民税から控除されますが、ふるさと納税では自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象になります。
　皆様の事業所にも、住民税の特別徴収通知が届く頃かと思います。
　私も昨年の12月に、自分の出身地でも住所地でもない3つの自治体へふるさと納税をしました。2週間ぐらいで特産品が送られてきました。また、住民税の特別徴収通知には寄付金額に対応した税額控除の金額の記載があり住民税の減額効果を実感しました。
　この制度が平成27年度税制改正により拡充されました。具体的には個人住民税の1割だった控除上減額が2割に拡充されたことと、寄付する自治体が「5団体」までであれば、新たに創設された「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用することにより確定申告が不要になるといった内容です。
　自分が利用した感想としては、実質は住民税の先払い（住所地以外への）でありかつ特産品等を受け取れることを考えるとメリットのほうが大きいと思います。

担当：乾

　私は学生の頃将来何がしたいか何になりたいか、いくら考えてもずっとわからないままで、結局一般事務職に就きました。
けれども何年働いてもお茶汲みのままのように感じ、専業主婦を経て再び働くにあたっては自分には何もないことを思い知らされました。
そして今度こそ手に職をつけたいと思い経理事務をすることにしました。
会計事務所で感じるのは、日々仕事をしながら経験を積めるのでこの仕事に就いてよかったということです。

　今担当している監査補助の仕事は、資料を見ながら月次処理をするのが主で、お客様にお目にかかったりお話を伺うことはありませんが、お預かりした資料を通して感じることがあります。
一生懸命取り組んでおられるなとか、必要に迫られてされているのではないかなとか、ほとんど人任せだなとか。
私の知人に、商売をしている家に嫁いで、ある日義父母から帳簿類を渡され「えってなったわ、簿記なんかわからんし」と言っていた人がいました。この知人のように自らの意志と関係なく会計に関わることになった方もいらっしゃるでしょう。
　会計を自分でするメリットは、①その分顧問料を抑えられます②担当者や所長にもっとつっこんだことが聞けます。③なにより自分の会社やお店の状況がよりわかるようになります。
今はまだ「会計のことはよくわからない」という方にも少しずつがんばっていただけたら嬉しく思います。
私も目の前の資料とにらめっこしながら応援しております。

担当　菅沼