所得税の還付申告について｜大阪の税理士事務所｜竹内総合会計事務所の公式ブログ

新しい年を迎え、もうすぐ確定申告の時期が近づいてきました。
今年の確定申告の期間は、2月18日～3月15日までとなっております。
確定申告をされる方については、早めの準備をお願い致します。

さて、確定申告の必要がない給与所得者などの方で、医療費控除等の還付申告を
される方については、1月1日からできることをご存知でしょうか？
還付申告書については、確定申告期間とは関係なく所得が生じた年の翌年1月1日から
5年間提出することができます。2月からの確定申告期間になりますと手続きが混み合い、
還付金の支払いに時間がかかりますので、早めの手続きがおすすめです。
また、前年以前の還付申告をしていなかった場合などは5年間であれば、遡って還付申告
することも可能ですので、医療費控除等の還付申告もれがないか、一度ご確認下さい。

新春を迎えられましたのは皆様方のご厚情によるものと深く感謝いたしております。
昨年は、一昨年同様企業経営者にとっては厳しい経営環境の年でした。

　やまないデフレ、財政の悪化、領土問題の発生、日本企業の国際競争力の低下など、新政権は日本が抱える政治・経済問題を解決の方向に向けることができるのでしょうか？
　これらに加え、金融円滑化法の終了（H25/3）、消費税や相続税の増税など中小企業にとって厳しい制度の変更が目白押しです。
　
当社は、クライアント様の繁栄のお手伝いをすべく、今年も全社あげて本来のサポート（会計・税務、経営改善計画、資金繰りの改善の策定・推進等）に加えて、ワンストップで新しい価値を提供して参ります。
（１）中小企業の事業再生計画策定支援（平成24年12月に近畿経済産業局より経営革新等支援機関に認定されました）
（２）アジア進出（香港、中国、ASEAN諸国他）を考えている企業様への貿易（輸出・輸入）＆海外進出のサポート
（３）ITサポート（SNS（ファイスブック等）による増販支援、EXCELなどを活用した業務の効率化支援）

　平成25年は更に試練の年になります。力を合わせてこの激動の時代を乗り越えて行きましょう。　本年も倍旧のご高配を賜りますよう、お願い申し上げます。
平成二十五年　元旦

衆議院議員選挙がいよいよ明日公示されます。

相変わらず離合集散を繰り返す中で、政党が乱立して、どこがどんな考え方を持っているのかわかりにくいと言うのが正直な印象です。
「自分たちの生活が第一」という党を作れたら案外まとまるのではないかと思ったりしてしまいます。

今の日本の政治家は、有権者の意見を全て通さなければならない義務はありませんし、マニフェストにも拘束力はないので、あまり期待しない方がいいのかも知れません。

けれども選挙の結果が自分たちのこれからを左右するのですから、やっぱりちゃんと考えないと、と思います。
本当に国民のことを思い、真剣に国の将来を考えてくれるのはどこの誰なのか、よく見て投票しようと思います。