会社と個人の会計は別で｜大阪の税理士事務所｜竹内総合会計事務所の公式ブログ

会社役員さんの中には、会社と自分自身の会計を同じにして、同じお財布でやっていらっしゃる方が見受けられます。

そうしますと、どれが会社のために使ったものか、どれが個人のために使ったものかわからなくなり、個人と会社のお金の区別がつかなくなってしまいます。

基本的なことですが、正しい経理を行うためには、会社と個人の会計は別にしましょう。

先日、記帳代行を行っていたクライアント様に、弥生会計ソフトを導入しました。

今までは、手書きで現金出納帳や総勘定元帳、売上帳等を作成されておられました。

今回、経理担当の方が代わり、会計ソフトを自社で使いたいとのことでした。

勘定科目や補助科目、仕訳辞書、伝票辞書等設定済みでしたので、
現金や預金の入出金、売上の入力をしていただけるよう説明させていただきました。

家賃を現金で支払した際、現金出納帳に支払仕訳を1行入力すれば、
総勘定元帳の地代家賃にも自動転記されることをお伝えすると、
以前は手書きされていた分時間削減になるし便利だとおっしゃっておられました。

最初のうちは慣れるまで時間がかかるかもしれませんが、慣れるとスピードも速く
なりますし、便利ですので、徐々にマスターしてがんばっていただきたいです。

　先日テレビ大阪のガイアの夜明けで「家電量販店の生き残り」をテーマにした番組を見た。
　地デジ化でテレビ需要の先食いが行われた後の家電市場はかなり厳しい。そこで量販店はいろいろな策を考えて取組んでいる。
　私がその中で最も気になったのが、ヤマダ電機の創業者山田会長の「安売りのために規模を拡大する」という信念を今でももたれているということである。
　ヤマダ電機のように事業規模が拡大するにつれて購買力（仕入力）が向上したり、固定費負担率が減少することによって、利益率が高まる「規模の経済」に対して、規模が大きくなりすぎることにより不効率が発生する「規模の不経済」という理論がある。規模が大きくなりすぎると、自店同士の競合、不採算の店の増加、社員の質の低下などが起こるのは必然である。また組織は官僚化するということもよく言われることである。
　また、メーカーもある一定以上の生産の場合は、コストダウンにも限界があり、いくら商品を大量に買い取るにも数％を下げることも困難になる。しかし、メーカーも販売チャネルを持たなければ売上を取れないので、力のある販売店の言うことにＮＯとはいえないというジレンマが発生する。国内家電メーカーの経営苦戦を見ると、量販店の安売りがメーカーの体力を奪ってしまうだけではなく、日本経済のデフレの一因となり、日本経済の体力を奪っているというのは言いすぎだろうか。
　ヤマダ電機も創業はナショナル（現パナソニック）の販売店である。松下幸之助氏の共存共栄という理念はもたれていないのだろうか。