速報！国税庁から法人がん保険の取り扱いに関する税制改正が発表されました！！｜大阪の税理士事務所｜竹内総合会計事務所の公式ブログ

速報です。
節税効果の大きかった法人契約のがん保険ですが、2012年4月27日に国税庁から法人がん保険の取り扱いに関する税制改正が発表されました。
これまでは全額損金計上できておりましたが、4/27以降の契約については1/2の損益計上となります。
ただし、既存の契約については従来通りの取り扱い（全額損金OK）となります。
数年前の逓増定期保険の改正に続いて、またしても保険の改正ですね。。。
国税局と保険業界とのイタチごっこですね・・・
本来保険はリスク回避のためのものです。しかし、節税目的のものが多くなってきたのは本来おかしいと思います。（税理士としては複雑ですが・・・・）
いずれにせよ、節税対策としての保険の有効性がなくなってきたいことは、重要な変更点ですね・・・

今年3月に延長された金融円滑化法について一言。
最近、金融機関関係者、新聞等で確認すると、いよいよ来年の３月で廃止になる可能性が高いとそうです。
最終的には政治判断に左右されると思われますが・・・・・・
もし、廃止になれば現在リスケジュールを実施している企業はどうなるのかが大変心配されます。
現在制度をご利用中の企業様は情報の収集と対策をお願いします。

　ＡＩＪ投資顧問の年金資産消失問題で、厚生年金基金の抱えている問題が表面化してきています。
　そもそも厚生年金基金は厚生年金に＋αして年金の額を増やし、社員の老後を楽にするという福利厚生の目的で作られた制度です。しかし、少子高齢化で受給者が増え、低金利で年金基金の運用が上手くいかないといった問題もあり、＋αの上乗せ分だけではなく、国に代わって運用している代行部分に必要な積立金まで確保できていない状況になってきているのです。特に「総合型」と呼ばれる、同業種の会社の集まりなどで設立・運営している基金は、中小の企業も参加していて、問題を多く抱えているようです。
　こんな話を聞くと、「自分のところは大丈夫なのだろうか」と心配が立ち、「だったら今のうちにやめておこう」という思いになるのですが、このやめること（脱退）も実は簡単ではないのです。財政状況が悪化している厚生年金基金をやめる場合は、脱退特別掛金を支払わなければ抜けることができないという問題があるのです。これは、脱退する事業所にも本来負担すべき債務分を、脱退の時に一括で負担してもらおうというもので、理論的にはおかしくはないようなのですが、どこか釈然としないものです。
　4月16日付で民主党の作業部会で、この問題の検討に入ったというニュースが流れてきました。この問題だけではなく、表面化していなかったいろいろな問題がここに来て顕在化してきていますが、将来に先送りするのではなく関係している世代が責任をもって解決すべきだと考えます。