「経営者と従業員の意識の隔たりを埋めるために経営者がすべきこと」｜大阪の税理士事務所｜竹内総合会計事務所の公式ブログ

最近、経営者の方と経営改善について話をしていると”従業員が会社の方針を理解していない。”という悩みをよく聞きます。一方で、会社の幹部と話していると”会社の方針が分からない。”、社長の方針がころころ変わってついていけない。”などの経営者と従業員の隔たりを感じます。
　なぜこういったことが起こるのでしょうか？経営者にも社員にも問題があると思います。
そこで、このような問題を解決するためにクレドと経営計画の作成をお勧めします。
まず、クレドとはリッツ・カールトンで有名になりましたが、クレドとは、ラテン語で「志」「信条」「約束」を意味する言葉です。「経営理念」を表わす言葉として定着しています。
　私共はこのクレイドを経営理念、行動指針の2つに表しています。経営理念とは会社の存在意義を表し、行動指針とは社員全員が日頃従うべき行動規範をいいます。
また、経営計画とは、ビジョン（3年後）、利益計画、環境整備をいいます。特に環境整備には、ビジョンを達成するために会社の方針をいい、例えば、就業規定や人事制度など様々な会社運営に関わる事項を含みます。
　以上の様なお悩みを感じている経営者の方はぜひ参考にして下さい。

（参考）竹内総合会計事務所の経営理念及び行動指針は以下の通りです。

◆経営理念
　・私たちは、中小企業経営者の“ブレーン”として、中小企業の発展に貢献いたします。
　・私たちは、中小企業に対し、“ワンストップ・コンサルティング”をお約束いたします。
　・私たちは、自らの“夢の実現”のために、日々人間性を研き、専門性の向上に努めます。

◆行動指針
　・成功のための方程式
　飛び抜けた能力がなくても一生懸命努力し、前向きで素直な考え方を持っていることが人生の成功者となる。（人生の結果＝考え方×熱意×能力）

　・できないことを認める
　実際にできないことを、できるようなふりをしてはいけません。まず、できないことを認めて、そこからスタートすること

　・大胆にして細心であれ
　大胆な性格であれ、繊細な性格であれ、自分の生まれつきの気質を補うように努力すること、つまりバランスが大事

　・己の人格をつくる
　生まれながらにして人格ができてい人は殆どいません。事業を成功させるためには、心を高め、徳のある人格を築きあげていかなければなりません。

　・情熱が時代を開く
たくさんの理由を挙げて「だからできない」という人がいます。これがない、あれがない、という具合にかならず理由を見つけてくるのです。これでは、新しい事業を達成することなど決してできません。日本の明治維新しかり、情熱だけが新しい時代を切り開くことができることを学びましょう。

　・思いやる心が信頼をかちとる
　経営は信賞必罰でなければなりません。しかし、厳しい姿勢の影に温かい思いやりが垣間見れるような行動があって初めて、部下がついてきてくれることを肝に銘じることです。

　・創意工夫をする
　自分の担当している仕事に、改善改良の余地があるという疑問をつねにもち、今日より明日、明日より明後日、仕事の改善できるよう前向きな姿勢で仕事に望むこと自ら燃える

　・人間として正しいことをする
正しいことを求めるという心は、理想を追い求める心でもあり、夢を実現する道です。天は、誠実な努力とひたむきな決意を、決して無視しないものです。

　・お客様の尊敬を得る
　商いとは、信用を積み重ねていくことです。それ以上に大切なのは、売る側にも高い道徳観念や人徳があれば、信用以上のものが得られます。商売の極意とはお客様の尊敬をえることだと思います。

　・お客様に関心を持つ
　私たちは、1社1社のお客様に心から関心を持ちます。お客様の考え方、価値観を理解し、関心を持ち、自分事のように対応します。

　・コンプライアンスの遵守
　私たちは、法令や職業倫理、社会規範を遵守します。脱税や脱法行為はお客さまのためにならないため、依頼があっても決して行わないことを約束します。

　・迅速な対応
　私達は、仕事の品質を維持するとともに、仕事のスピードを維持し、品質とスピードのバランスを常に留意しながら仕事に取り組みます。

　・謙虚なリーダーとなる
リーダーは常に謙虚でなければなりません。権力や支配力を持つと、往々にして人間のモラルは低下し、傲慢になってしまします。このようなリーダーの下では、メンバーの相互の協力も得られなくなってしまします。常に謙虚なリーダーだけが、協調性のある集団を築き、その集団を調和の取れた永続する成功に導くことができるのです。

　・お客様に喜んでいただく
　自分の利益しか考えない人が多すぎます。しかし、自分本位の人にビジネスの好機が訪れることはまずありません。お客様に多くの利益をもたらすことができる人は、自分の会社にもより多くのビジネスをもたら、利益を呼び込むことができるのです。

　・自分よりも会社を優先させて考える
自分の個人的利益を優先するか集団の利益を優先するかの選択を迫られた場合、常にためらうことなく集団の利益を優先させることが、リーダーとしての基本的な道徳的義務なのです。

　消費税増税に伴い低所得者の負担を下げるため消費税の軽減税率の導入が検討されています。軽減税率とは何かというと、私たちの消費した物やサービスに課税される消費税は、所得や財産が増えるほど税率が上昇する所得税・法人税・相続税とは異なり誰にでも同じ税率が適用されるため、低所得者の負担が大きくなる。そこで消費税に複数の税率を導入し、食料品などの生活必需品には、その他の商品より低い税率を適用して消費者の負担を軽くしましょうという制度である。
　所得の大小にかかわらず購入されるものは低税率で、贅沢品については所得の高い層が購入する傾向にあることから通常の税率を適用するという内容的には理にかなった制度ではあるかと思いますが、問題はその運用方法にあります。
　欧州などの軽減税率は、買い物時に対象品目に低い税率が適用される仕組みとなっていますが、日本ではそれとは異なり、たとえば消費者が1000円の飲食料品を買うと、一たんは10％の消費税を含む1100円を支払い、そのうちの2％分（軽減後の税率を8％と仮定した場合）に当たる20円が後日還付される仕組みとなるようです。
　これを前提として検討当初あがったのがマイナンバーカードをスーパー等の店頭で提示し、年間分をまとめて還付する（上限4,000円）という仕組みにするというものです。。
　この記事を読んで思ったことが2点あります。
①厳重保管・秘密厳守の個人情報であるマイナンバーを毎日スーパーで公開するという違和感。二重人格ですか？？
②スーパー側はマイナンバーを読取る設備が必要なので多額の費用がかかるのでは？小規模店は無理では？？
　さすがにこれが通ることはないようで、現状では別のインボイス方式なる案が有力とみられています。
　そもそも還付制度にする必要があるのでしょうか。販売者側で10％と8％を区別できればそれで完結する話なのかなと・・・
　会計事務所の立場としては税区分が煩雑になり申告作業が増えるため、軽減税率ではなく、所得に応じた一定額の還付制度くらいで勘弁してもらいたいものです。

担当：山﨑

　平成26年10月1日以後に開始する事業年度から、法人税の納税義務のある法人は、地方法人税の納税義務者になり、地方法人税確定申告書の提出が必要になります。
地方法人税という名称ですが、地方税でなく国税です。平成26年の税制改正により創設されました。
たちまち申告が必要になるのは、平成27年9月決算11月申告からであり、平成27年8月決算10月申告までは地方法人税の申告・納税義務はありません。
　課税標準は各課税事業年度の課税標準法人税額とされており、欠損金のある会社で法人税の納税が発生しない会社については、地方法人税の納税は発生しません。
税率は4.4％です。一般的に、国税と地方税をまとめて「法人税等」と呼びますが、地方法人税分だけ増税かというと、そうではありません。それは、地方税（都道府県民税・市町村民税）の法人税割の税率が4.4％下がるからです。どちらも法人税額をベースとした計算で、従来の地方税分の4.4％が国税にシフトすることになります。
　立法目的は、地方自治体の税源の確保を目的として、地域間における財政力格差の是正を図るために作られた税金です。もともと地方税だった法人住民税の法人税割の一部を、国税となる地方法人税に移行し、国に納められた税金として、国が各地方へ再分配する地方交付税の原資とすることを目的としています。
　税制はその時代を反映して変遷しますが、世界の中で「日本」という国の立ち位置や競争力を考えた場合、そもそも国と地方の調整といったステレオタイプの思考に基づく立法から脱却すべき時期がきているのではないかと、個人的には感じています。

担当：乾